新型コロナウイルスに関する企業対応

感染を防止し、従業員を守るためにはどのような対策が必要なのか、具体的に考えます。

新型コロナウイルス感染症の影響により、労働者に対し休業等の措置（一時帰休）を講じられた企業も少なくないと思います。定時決定の対象月である4月から6月に、一時帰休による休業手当等を支給した場合の、定時決定や随時改定の手続きについて説明していきます。

経済産業省では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、下請中小企業への配慮を求める要請を行なっています。要請で言及されている事象に関して、下請法に関する点を中心に、親事業者である場合の留意点を紹介します。

新型コロナウイルス感染症による就業環境への影響が大きくなっていることを受け、就業形態の変更や育児休業の再取得・延長措置についての取扱いが示されています。その内容を具体的に確認していきます。

感染防止に向けた働き方や、従業員を休業させる場合など、職場での対応等について確認します。

在宅勤務への対応の難しさから、実施に踏み切れない企業が少なくないようです。
また、自社から感染者が出た場合の対応に不安を感じているという意見も多く見られました。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として個人データを取り扱う機会が増えていることを踏まえ、個人情報の保護に関する法律の関連する規定や、個人情報保護法相談ダイヤルに多くよせられている質問に関する回答が紹介されています。

通勤削減や人と人との接触削減のために、中小企業・小規模事業者が直ちに取り組める内容や支援策をまとめたパンフレットが公表されています。

【R4 7/22更新】
「2022年版中小企業白書・小規模企業白書」が公開されました。
新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の流行や原油・原材料価格の高騰等の外部環境に直面する中小企業・小規模事業者の動向、中小企業・小規模事業者のそれぞれが自己変革に向けて、新たな挑戦を行うために必要な取組について、企業事例を交えながら分析を行っています。

新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける下請等中小企業との取引に関して、Q&Aが公開されています。