トラブルになる前に！　知っておくべき契約書作成の落とし穴

・知らないでは済まされない「契約」の基礎知識
・ミスが起こりやすい部分とは？
・トラブル事例から学ぶチェックポイント
・自社に有利な契約書にするために

▲セミナーの様子

 「契約書」をつくる意義は何か、と問われたら、皆さんは何と答えるでしょうか。
「実は、口約束であっても、“契約”にはなります」とおっしゃるのは、今回講師を務めていただいた弁護士の植松勉先生。必ずしも書面がなくとも、当事者同士の“意思表示の合致”があれば、契約は成立するといいます。では、なぜ「契約書」は必要なのでしょうか。

植松先生によれば、最も着目すべきは「裁判における意義」だといいます。
 
「裁判で使えない契約書は、意味がないといってもいいでしょう」
少し言い過ぎかもしれませんが、と付け加えながらも、先生はそう強調されていました。
 
万が一トラブルが生じ裁判になった場合、強い証拠となりうる「契約書」。不備のない契約書を作ることで、スムーズに判決を勝ち取ることができるといいます。
そこで今回は、さまざまな判例を取り上げ、「判決を勝ち取れない＝不備がある」という観点から、法律的な考え方のポイントをやさしく解説していただきました。
 
たとえば、客体（取引の対象物）が、＜2階建店舗の1階部分の6.6平方メートル＞と記載されていた賃貸借契約が、無効とされた判例。ここで重要となるのが、「“指をさして”特定できる記載になっているか」という視点だといいます。果たして、この客体を指で指し示せるかというと…。
 
かみ砕いたわかりやすい解説は、法律知識がなくとも勘どころをつかみやすく、また、「雛形を使う場合の注意点」など、身近に起こりがちな事例を多数お話しいただいたこともあり、会社に戻って、契約書を改めて読み返した方も多かったのではないでしょうか。
弁護士である講師ならではの力強く説得力ある解説は、お手元に届くDVDでご覧ください。

（DVD収録時間：2時間49分18秒）