【2017年6月開催】 実務セミナー
平成28年の改正電子帳簿保存法により、国税関係帳簿書類についてスマートフォンやデジカメによるデータ保存も可能となりました。紙による保存コストの削減はもちろん、経理業務の効率化や生産性の向上も期待できますが、具体的な業務フローがイメージできなかったり、申請までの手順や導入コストの大きさに不安を感じて二の足を踏んでしまっている企業も少なくないようです。そこで、不安をなくして導入への一歩を踏み出せるよう、電子帳簿保存法についての基礎知識や期待できるメリット、具体的な導入・運用方法についてやさしく解説します。
開催日時・講師
2017年6月13日（火） 13:30～16:30
講師：佐久間裕幸氏（公認会計士、税理士） 1986年に慶応義塾大学商学部を卒業後、監査法人中央会計事務所に入所。90年に公認会計士・税理士登録。現在、佐久間税務会計事務所所長。中堅・中小企業の税務、株式公開準備、ベンチャー支援等に携わる。著書に『国税庁Ｑ＆Ａ対応 実践 税務書類のスマホ･スキャナ保存』『ゼロからはじめる原価計算』など。
プログラム
○電子帳簿保存法とは
○要件緩和の具体的内容
○電子帳簿保存により期待できるメリット
○導入までの具体的手順
○導入・運用における留意点 ほか
○要件緩和の具体的内容
○電子帳簿保存により期待できるメリット
○導入までの具体的手順
○導入・運用における留意点 ほか
セミナーレポート
▲セミナーの様子
そもそも、スキャナ保存が可能な書類は、その重要度によって、
(1)領収書や契約書など、“取引の最初と最後に関わってくるもの”（重要書類）
(2)請求書や納品書など、“お金やモノの動きに関わるもの”（重要書類）
(3)上記以外の書類(一般書類)
以上の三種類(決算関係書類は対象外)に分けられており、重要書類と一般書類では保存要件も一部異なるといいます。 たとえば、書類を受領してからデータ保存するまでの期限について、領収書(重要書類)であれば1週間以内に処理しなければなりませんが、注文書などの一般書類については、極端に言えば1年分まとめて処理をしても問題ありません。
ここに、電子帳簿保存をスムーズに導入する鍵があるといいます。 いきなりすべてを電子保存化するのには不安やリスクを伴うため、まずは一般書類で運用してみて、それが社内に浸透してから重要書類での運用にステップアップしていく、という段階を踏むことで不安やリスクを軽減できるというわけです。
さらにセミナーでは、クラウド会計とスマホ撮影保存の連携による業務効率化についてもご紹介いただき、「電子帳簿保存」導入のヒントを得た方も多かったようです。
具体例を挙げながら分かりやすく解説いただいたセミナーの模様は、お手元のDVDでご確認ください。
（DVD収録時間：2時間43分53秒）
