多様な働き方を実現する　社内制度のつくり方

○「社員の多様性」とは
○多様な働き方を実現するための社内制度
○各制度の導入・運用における留意点
○具体的な導入事例

▲セミナーの様子

労働人口の減少や長時間労働など、わが国の労働を取り巻く環境は多くの課題を抱え、政府だけでなく各企業にとっても、「働き方改革」への取組みは避けて通ることができない状況となっています。
そこで今回は、社内制度全般のコンサルティングを中心に活動され、ご自身の事務所でもプレミアムフライデーを導入されている、特定社会保険労務士の小宮弘子先生を講師に迎え、多様な人材を活かして生産性を上げるための様々な制度について、各制度の導入・運用のコツや留意点に触れながら、解説いただきました。

現有戦力である社員に活躍してもらうための取組みとして、小宮先生がまず挙げられたのは、出産・育児等との両立支援。時差出勤やフレックスタイム、在宅勤務など、様々な制度の整備が考えられますが、
「制度の整備はもちろん大事ですが、現場の管理職の“マインド”が、運用していく上で大変重要なポイントとなります」
と小宮先生はおっしゃいます。

きちんと制度を整備したとしても、上長の理解が足りず、職場のマネジメントがうまくできなかった場合、制度を利用する側とそれをサポートする周囲との間に不協和音が生まれかねないため、管理職教育等によりまずは管理職の“マインド”を変えることが、上手に運用するためのポイントだというわけです。

セミナーではそれを踏まえたうえで、「テレワーク」や「ジョブリターン制度」、「勤務間インターバル」など様々な制度を、メリット・デメリットを整理しながら詳しく紹介していただきました。

さらに、「働き方改革」のなかでも注目を浴びている「副業・兼業の解禁」については、副業や兼業により労働時間が法定労働時間の8時間を越えた場合、時間外手当の支払い義務はどちらに生じるのかなど、副業・兼業を認めた場合に企業が受ける影響について触れ、新たな働き方のひとつとして関心を持たれた方も多かったようです。

具体的な事例を交え、わかりやすくまとめられたセミナーの模様は、お手元のDVDでご確認ください。

（DVD収録時間：2時間50分07秒）