今からできる 労基法改正と無期転換への実務対応

○労基法改正内容と、実務対応の注意点 ・時間外労働に対する割増率の見直し
・年次有給休暇の取得の促進　ほか ○無期転換社員への対応 ・有期契約労働者への説明
・継続雇用高齢者に関する特例　ほか

▲セミナーの様子

2019年4月の施行が見込まれている改正労働基準法は、「割増賃金の見直し」や「年次有給休暇の取得促進」など、話題のトピックも多く、関心をもたれている方も多いのではないでしょうか。今回講師を務めていただいた社会保険労務士の岡野恵美子先生によれば、中小企業の実務に大きな影響を与える内容も多く、2018年は準備期間として、しっかりと対応していくことが重要だといいます。また、来る4月に有期契約社員からの申込みが本格化することとなる「無期転換ルール」については、企業にとって対応が急がれるところ。そこで今回は、「改正労基法」と「無期転換ルール」について、実務担当者が押さえておくべき点を整理するとともに、具体的な実務対応について解説いただきました。

さて、今回の改正労基法では、「長時間労働を抑制し、仕事と生活の調和のとれた働き方を広げること」が主旨のひとつとして挙げられると岡野先生はおっしゃいます。過重労働問題がニュースで大きく取り上げられたこともあり、「健康」がひとつのキーワードとなっているというのです。「年次有給休暇の取得促進」もそのひとつといえますが、

「いわば、“休み方改革”をしなければならず、企業によっては難しい課題となるかもしれまえせん」（岡野先生）

休暇の取得状況を従業員ごとにしっかりと管理することはもちろん、休みやすい環境づくりを視野に入れた対応が必要になりそうです。

また、後半の「無期転換ルール」についての講義では、制度の概要をおさらいするとともに、想定されるトラブル事例をご紹介いただき、特に「定年後継続雇用に関する特例」については、具体的な申請方法から認定を受けるためのコツまで、詳しく解説いただきました。セミナー後には質問される方も多く見られ、皆さんの関心の高さが感じられました。

実務に即したわかりやすい解説は、お手元のDVDでご覧ください。

（DVD収録時間：2時間37分13秒）