税率引き上げに備える！　消費税軽減税率・インボイスの税務

○税率引き上げに伴う経過措置
消費税率10％への引き上げのスケジュール
旧税率8％対応でよいもの、新税率10％になるもの ○軽減税率制度の実施
軽減税率の対象・範囲
軽減税率の内訳（国税と地方税） ○インボイス（適格請求書等保存方式）導入と経過措置
インボイス（適格請求書等保存方式）とは
区分記載請求書、区分経理による帳簿の記載のしかた ○軽減税率導入後の経理・税務実務のポイント

▲セミナーの様子

2019年が幕を開け、10月に予定されている消費税率10%への引き上げもますます現実味を帯びてきました。特に今回は、わが国にとっては新たな取組みである軽減税率制度が採用されることもあり、日常の業務にどのような影響が出るのか、気になっている方も多いことと思います。そこで今回は、元大原学園専任講師で、現在も数々のセミナーや研修でご活躍の人気講師、田辺直樹先生にご登壇いただき、経過措置や軽減税率制度、将来的に導入される「インボイス方式」など、消費税率引き上げに関わる実務全般を分かりやすく解説していただきました。

そもそも経過措置とは、「旅客運賃」や「電気料金」などの一部の取引において、施行日前に契約や購入をした場合、サービスや商品の受取り等が施行日後であっても旧税率8%が適用されるという措置で、たとえば、「施行日前に購入して、施行日後に乗車する際の鉄道の乗車券」などがそれに当たります。適用される取引が限定されているとはいえ、要件が細かく決められているものもあるため、自社に関わりのありそうな項目は、今のうちから確認しておく必要がありそうです。

一方、軽減税率制度は、ご存知の通り、飲食料品などの生活必需品に8%の税率が適用されるという制度ですが、外食での飲食には10%が適用されるため、「テイクアウトした場合はどうなるのか」といった疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。セミナーでは、そういった一般的な事例も紹介しつつ、業種ごとに売上や仕入が想定される品目を挙げて、実務上の処理のしかたを詳しく解説していただきました。

さらに後半、2023年から導入されることとなる「インボイス（適格請求書）方式」については、導入までのスケジュールを、現行の請求書、当面採用される区分記載請求書、適格請求書、それぞれの記載のしかたを比較しながら解説いただいたほか、ケースごとの記載例も多数紹介していただき、これからの実務の全体像がつかめたと感じられた方も多かったようです。

図解や具体例がたっぷり盛り込まれた解説は、お手元のDVDまたは【セミナー動画配信】でご覧ください。

（DVD収録時間：1時間42分53秒）