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総務担当者が知っておくべき 情報セキュリティの基本

【2023年1月開催】 実務セミナー

総務担当者が知っておくべき 情報セキュリティの基本

昨今では、顧客情報の流出や転職した元社員による情報の持ち出しなど、情報漏えいによるトラブルが後を絶ちません。企業がデジタル化やテレワークなどを推進するうえで、情報管理体制の見直しは最重要課題ともいえるでしょう。
本セミナーでは、近年の法改正をふまえて情報セキュリティの基本を学ぶとともに、情報漏えいを防止するための実務対応について判例も紹介しながら解説していきます。

開催日時・講師

東京

2023年1月18日(水) 13:30~16:30

菅原貴与志氏(弁護士)

講師:菅原貴与志氏(弁護士) 弁護士、慶應義塾大学教授。
専門分野は、情報法、会社法、経済法、国際取引法、リスク・マネジメント等の企業法務全般。2014年4月より、法制審議会商法部会委員。
著書に『詳解 個人情報保護法と企業法務〔第8版〕』(民事法研究会)、『不正競争防止の法実務』(三協法規)、『企業法務入門20講』、『会社法入門20講』(いずれも、勁草書房)、論文に「改正個人情報保護法の課題」(慶應法学)など。

プログラム

○はじめに
○情報管理の基本
○営業秘密保護のための法知識
○実務で想定される事例
○近年の個人情報保護法改正のポイント
○情報漏えいを防止するための実務対応
○テレワークにおける情報管理、その他

セミナーレポート

▲セミナーの様子

昨今、情報漏えいに関するトラブル・事件は後を絶たず、多くの企業にとって、情報管理はもっとも重要視されている課題の一つといえるでしょう。今回は、企業法務全般がご専門の弁護士・菅原貴与志先生を講師にお迎えし、法律家の視点で情報セキュリティについて解説していただきました。

情報管理における一丁目一番地は、「情報漏えいにどう対応するか」ということだと菅原先生は仰います。情報を持たないこと以外に情報を漏らさない方法は存在しない。そのことを理解したうえで、私たちがやるべきことは、全ての情報を守ろうとするのではなく、より重要な情報を選別し、その部分にセキュリティコストをかけていくことだと先生は強調されました。また、情報漏えいの原因として、機器の誤操作や内部関係者による不正などの人的要因は減少傾向にあり、近年は特に、インターネットへの不正アクセスやコンピューターウィルスが大きな脅威となっているとのこと。

情報セキュリティ対策としては、次の3つの要素
 ・機密性(Confidentiality)
 ・完全性(Integrity)
 ・可用性(Availability)
について解説いただきました。(因みにそれぞれの頭文字をとって情報セキュリティの「CIA」とも呼ばれているそうです)

「みんな気を付けよう」と周知するだけでは対応が不十分となってきた現代において、体制整備は最重要課題であり、事前に法律や情報セキュリティの知識を身につけておくことで、情報漏えいの予防・対策の幅も広がるに違いありません。

本セミナーでは大きく「営業秘密の管理」「個人情報の保護」の2本の柱を中心に、直近の法改正や実際の裁判例についてもお話しいただき、理解の深まる充実した講義となりました。

講義の模様はお手元のDVD、または【セミナー動画配信】でご覧ください。

(DVD収録時間:2時間36分10秒)

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