【2023年2月開催】 実務セミナー
新型コロナウイルス感染拡大により、急激に採用が進んだテレワークですが、通勤時間の削減、柔軟なワークスタイルの実現といった効果を感じ、感染拡大が落ち着いたあともテレワークを継続もしくは一部継続するという企業も少なくありません。一方で、急遽本格的な採用が進んだなかで、具体的に取り組むべき課題もみえてきました。また、テレワーク以外にも柔軟な働き方を検討する必要性もあります。
本セミナーでは、実際に柔軟な働き方を導入、継続していくうえでご相談が多い課題について解説します。
開催日時・講師
2023年2月16日（木） 13:30～16:30
講師：多田智子氏（特定社会保険労務士） 経営方針から直結する人材戦略、グローバル化への対応をお客様と共に実現することを目指す労務分野に特化した社会保険労務士法人を経営。2002年創業以来、上場･中堅企業の就業規則・労務相談・最近では海外労務に関するコンサルティング活動を中心に積極的に活動。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等の主催によるセミナーを講演し、弊社独自のプレゼンツール等含め高い評価を得ている。2006年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。
プログラム
○はじめに
○テレワークとは
○必ず知っておくべき新テレワークガイドラインと労働法
○国税庁FAQと社会保険対応を踏まえたテレワーク制度構築
○自社のテレワーク勤務制度構築と規程作成
○テレワークとは
○必ず知っておくべき新テレワークガイドラインと労働法
○国税庁FAQと社会保険対応を踏まえたテレワーク制度構築
○自社のテレワーク勤務制度構築と規程作成
セミナーレポート
▲セミナーの様子
オフィスに出社しないテレワークの課題として最も多いのは、やはり「労働実態を把握しにくい」ということ。ほかにも社内コミュニケーションや、情報漏えいのリスクなど、種々の課題はありますが、多くは明確なルール作りで解消することができると多田先生は仰います。
導入までのプロセスとして、次の３つのステップで進行をスムーズに
①テレワークの全体像をつかみ、全体方針を決定する
②ルール作り、ＩＣＴ環境作り、セキュリティ対策を行なう
③推進のための評価と改善を行なう
テレワークの目的や取り扱い等の明示が不十分なまま運用を進めると、従業員の不満や不公平感から思わぬトラブルに発展しかねません。従って、不安要素に対しては、予めガイドブックを作成するなど、対策を施しながら、より慎重に進めていく必要があるでしょう。
本セミナーでは、「労働時間管理の工夫」や、「テレワーク中の労働災害にどう対応すべきか」、「在宅勤務手当の取り扱い」など、多くの企業が悩むポイントをQ&A方式で取り上げていただき、理解の深まる充実した講義となりました。
講義の模様はお手元のDVD、または【セミナー動画配信】でご覧ください。
（DVD収録時間：2時間37分53秒）
