【2023年3月開催】 実務セミナー
働き方改革やコロナ禍の影響で柔軟な働き方が進む一方で、様々な種類のハラスメントやテレワーク等によるメンタルヘルス問題など、新たな労務トラブルも増えています。トラブルを放置しておくと組織全体に悪影響を及ぼす可能性もあるため、どんなところにリスクが潜んでいてどのように対応すべきか、担当者が把握しておく必要があるでしょう。本セミナーでは近年のトラブル事例を中心に、労務トラブルの対処法について解説します。
開催日時・講師
2023年3月15日（水） 13:30～16:30
講師：矢島志織氏（特定社会保険労務士） 社会保険労務士法人 志‐こころ‐特定社労士事務所 代表社員／
ISO30414リードコンサルタント/アセッサー
SEとして人事系システム開発に従事後、中小企業や上場企業の人事部を経験し、勤務社労士を経て開所。豊富な現場経験を強みに、企業全体の労務リスクを分析し、人事労務DD、IPO支援、人事制度、就業規則の見直し等を行う。現場の声を聞きながら、人事労務セミナーや企業研修講師を行う等、多数の講演実績あり。著書として『労働条件通知書兼労働契約書の書式例と実務』（日本法令）、『IPOの労務監査 標準手順書』（日本法令）など。
プログラム
○はじめに
○試用期間に関する事例
○様々なハラスメント対応
○メンタルに関する事例
○36協定締結・運用
○未払い賃金に関する事例
○～補足～研修費等の取扱い事例
○試用期間に関する事例
○様々なハラスメント対応
○メンタルに関する事例
○36協定締結・運用
○未払い賃金に関する事例
○～補足～研修費等の取扱い事例
セミナーレポート
▲セミナーの様子
今回は、社会保険労務士法人「志-こころ-特定社労士事務所」の代表社員を務められる矢島志織先生を講師にお招きし、様々な労務トラブルへの対処法を7つのテーマに沿ってお話しいただきました。
ひとつめのテーマである「試用期間」については、「採用した従業員を試用期間中や満了時に辞めさせることができるか」という難しい問題が取り上げられました。
「試用期間」は、従業員の適格性を評価・判断するための期間ですので、法的には「解約権留保付の労働契約」と解されており、辞めさせる場合は「採用取消」ではなく「解雇（本採用拒否）」となります。そのため就業規則に則った手続きを行なう必要があり、自由に解雇できるものではありません。また、試用期間の延長に関しても、判例で「合理的な理由」が無ければできないとされているため注意が必要です。
トラブルを避けるためのポイントとしては、一方的に解雇または試用期間延長を通知するのではなく、期間中に当人との面談を実施することも大切とのこと。
本セミナーでは他にもハラスメントやメンタルヘルス、テレワークなど近年話題に上る労務トラブルを中心に事例をふまえて解説いただき、初心者の方でも理解しやすい充実した講義となりました。
講義の模様はお手元のDVD、または【セミナー動画配信】でご覧ください。
（DVD収録時間：2時間20分16秒）
