【2023年10月開催】 実務セミナー
押さえておきたい! 無期転換ルールの実務対応
令和6年4月の労働条件明示ルール改定により、これまで以上に無期転換ルールの正しい知識や実務対応が必要とされるでしょう。本改正により、有期労働契約の締結・更新の実務対応を押さえることはもちろん、自社に合った働く“カタチ”を再度見直すことも求められるのではないでしょうか。
本セミナーでは、無期転換ルールの基礎知識、トラブル予防策等の実務をお伝えすると共に、無期転換後の働くカタチやルール作りを考えていきます。
2023年10月11日(水) 13:30~16:30
講師:矢島志織氏(特定社会保険労務士) 社会保険労務士法人 志‐こころ‐特定社労士事務所 代表社員/
ISO30414リードコンサルタント/アセッサー
SEとして人事系システム開発に従事後、中小企業や上場企業の人事部を経験し、勤務社労士を経て開所。豊富な現場経験を強みに、企業全体の労務リスクを分析し、人事労務DD、IPO支援、人事制度、就業規則の見直し等を行う。現場の声を聞きながら、人事労務セミナーや企業研修講師を行う等、多数の講演実績あり。著書として『労働条件通知書兼労働契約書の書式例と実務』(日本法令)、『IPOの労務監査 標準手順書』(日本法令)など。
○はじめに
○無期転換に関する現状・課題
○無期転換ルールの再確認
○無期転換ルールに関するトラブル・防止策
○令和6年4月労働条件明示ルールの改正・実務対応
○無期転換後の多様な働くカタチの作り方
※本セミナーは2023年10月11日までに公表されている情報に基づいています。
▲セミナーの様子
令和6年4月から労働条件明示ルールが改定されます。無期転換に係る正しい実務対応が求められることはもちろん、改めて業務内容や従業員のキャリアプランに合わせた勤務形態を検討することも肝要です。
今回のセミナーでは、特定社会保険労務士の矢島志織先生をお招きし、無期転換ルールの実務について解説していただきました。
無期転換とは、期間の定めの無い労働契約に転換することです。有期労働契約が5年を超えて更新された場合、有期被雇用者には無期転換を申し込む権利が発生します。権利は通算5年を超える契約の開始時に発生し、定年まで続きます。権利の行使は法律上、口頭やメール等でも問題ありませんが、会社を守るためにも書面で残すべきだと矢島先生は仰います。
令和6年4月からは、期間の定めのある労働者に対して、労働条件に下記の明示が義務付けられます。
・更新上限の有無とその内容(更新上限がある場合)
・無期転換申込機会
・無期転換後の労働条件
省令改正の実務対応は、書面だけを変えればいいというわけではありません。人材戦略の一つとして、有期契約社員の就労状況の管理・見える化や、従業員区分と業務内容の整理、さらには有期契約社員という区分が必要かどうかも含めて検討するべきではないかとのことです。
その他、トラブル防止策や運用のポイントなど、事例も交えて解説いただき、充実した講義となりました。
本講義の模様はお手元のDVD、または
【セミナー動画配信】でご覧ください。
(DVD収録時間:2時間41分49秒)