今のうちに身につけておくべき 消費税実務の基礎

○消費税の概要と仕組み
○課税、非課税、不課税の判定
○仕入税額控除の考え方と計算方法
○税率アップにともなう実務対応
○軽減税率制度の概要

▲セミナーの様子

2019年10月より、消費税率が10%に引きあげられ、軽減税率制度がスタートします。経理担当者の方にとっては、実務への影響が気になるところですが、まずは土台となる基礎知識をしっかり身につけておくことが不可欠といえます。そこで今回のセミナーでは、税理士の加瀬良明先生を講師に迎え、消費税実務について基礎からやさしく解説いただいたうえで、税率アップにともなう実務対応や軽減税率制度の概要についてもお話しいただきました。

さて、消費税の実務においてまず押さえたいのが「課否判定」です。その取引が、課税・非課税・不課税のどの取引にあたるのかを決定する重要な項目ですが、様々な取引を扱うなかで判断に迷うことも多いのではないでしょうか。セミナーでは、判定の流れを

１．課税取引となる4要件を満たしているか
２．非課税取引となる15項目に当てはまるか
３．輸出免税取引となる11項目に当てはまるか

という3段階のフローチャートで分かりやすく図解し、それぞれの判定のしかたについて詳しく解説していただきました。さらに、「国内の社員旅行の旅行代金を旅行会社に支払った場合」や「社会保険料の支払いを行った場合」など、勘定科目別の取引例も多数挙げていただき、実務に沿った解説には理解しやすいと感じた方も多かったようです。

セミナー後半では、今後の消費税の改正スケジュールを踏まえたうえで、来年10月以降必要となる「区分記載請求書」の具体的な作成イメージや経過措置にともなう留意点など、実務に大きく関わる改正点を表や図を交えて解説いただきました。また、軽減税率制度についても、軽減税率の対象となるケース、ならないケースを具体的に紹介いただき、消費税率アップにともなう実務対応の全体像を掴んでいただける内容となりました。

具体例や図解を豊富に盛り込んだ、整理された解説は、お手元のDVDでご覧ください。

（DVD収録時間：2時間47分49秒）