2020年度税制改正のポイントと新型コロナウイルス関連支援策

○2020度税制改正の概要
○オープンイノベーション促進税制の創設
○少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長
○交際費課税の特例措置の延長
○節税規制に関する改正
○その他既存制度の見直し・延長
○新型コロナウイルス関連支援策
　・持続化給付金
　・金融機関による融資
　・設備投資支援　　　など

▲セミナーの様子

今回のセミナーでは、今年度の税制改正に加え、第二次補正予算に盛り込まれた新型コロナウイルスに関する施策についても解説いただきました。

税制改正のポイントを解説いただいた前半、講師を務めていただいた税理士の今村仁先生はまず、政府の方針である「生産性革命」「人づくり革命」「事業承継支援」というキーワードを挙げ、近年の改正の特徴についてかいつまんで解説してくださいました。今年度の改正ではこれらに関わる目立った改正はなかったものの、今後の改正には必ず影響があるため、念頭に置いておくことが重要であるといいます。
また、今年度の改正では、「オープンイノベーション税制」や「消費税の申告期限の延長の特例」など新たに創設された制度についての解説はもちろん、「少額減価償却資産の取得価額の特例措置」や「交際費課税の特例措置」など、中小企業に関わる税制優遇措置の延長や拡充についても、改正内容だけでなく、それぞれの制度を効果的に利用するポイントを交えながら解説いただき、実務に活かせるヒントが詰まった講義となりました。

後半では、次々と新たな施策が打ち出されている新型コロナウイルスに関する施策のなかでも、金融機関による融資の要件緩和や、ニュース等でも取り沙汰されることの多い「持続化給付金」について詳しく解説いただいたほか、「生産性革命推進事業」として以前から進められており、今般の感染拡大を受けて特別枠が設けられた「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「持続化補助金」についてなど、中小企業が活用を検討すべき制度をピックアップしてわかりやすく解説していただきました。
今村先生によれば、「現時点で経営状況に大きな不安を抱えていない企業でも、油断せずに融資等を検討してみることが重要」であるといい、未曽有の事態となっている昨今、何が起こるかわからないこれからに備えて、今のうちに手筈を整えておくべきなのかもしれません。

中小企業に役立つ制度がまとめられ、制度活用のノウハウも盛り込まれたセミナーの模様は、お手元のDVDまたは【セミナー動画配信】でご覧ください。

※本セミナーは、新型コロナウイルス感染症の影響により開催中止となりましたため、撮影のみ行いました。

（DVD収録時間：2時間28分10秒）