令和5年度税制改正のポイント

○はじめに
○会社の新陳代謝やM&A促進
○中小企業向け減税措置
○小さな会社に優しい改正
○資産所得倍増プラン
○資産税関係
○金持ち増税

▲セミナーの様子

今年度の税制改正において、様々な税制上の負担軽減措置が用意されています。特に中小企業向けの減税措置や電子帳簿保存法・インボイス制度の緩和措置は、押さえるべき重要なポイントといえるでしょう。
今回は、税理士の今村仁先生を講師にお招きし、中小企業が押さえておくべき改正点について解説していただきました。

中小企業向けの減税措置については、「中小企業経営強化税制」と「中小企業投資促進税制」の適用期限が2年間延長されたほか、特例措置の新設などが行なわれています。
「中小企業経営強化税制」では、要件を満たす設備投資については、金額の即時償却または10％の税額控除（※）のいずれかを適用することができ、手間はかかるものの良い制度だと今村先生は仰います。（※資本金3,000万円超の場合は7％税額控除）
また「中小企業投資促進税制」では一定の設備投資を行なった場合、30％の特別償却もしくは7％の税額控除のどちらかを適用することが可能です。後者はダイレクトに税金が控除できるため、一般的には税額控除を選択する場合が多いとのことです。

電子帳簿保存法については、負担軽減のための見直しが行なわれました。保存要件に従って保存ができない事業者は、所轄税務署長より「相当の理由がある」と認められ、かつ当該電子データの出力・提出が可能等の要件を満たすことで、保存要件にかかわらず電子取引データの保存ができる新たな猶予措置が講じられます。

そのほかにも会社の新陳代謝やM&A促進を目指す「エンジェル税制」の見直しや「オープンイノベーション促進税制」の拡充、相続・贈与に関する改正などにも触れていただき、今改正のポイントを幅広く押さえることのできる、充実した講義となりました。

講義の模様はお手元のDVD、または【セミナー動画配信】でご覧ください。

（DVD収録時間：2時間35分08秒）