正社員と非正規社員の間にある不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても「納得」して働けるようにします。
＜雇用形態に関わらない公正な待遇の確保＞に関する働き方改革
・不合理な待遇差をなくすための規定の整備
「均衡待遇規定」「均等待遇規定」をパート・有期雇用・派遣社員で統一的に整備します。
・待遇に関する説明義務の強化事業主が労働者に対して説明しなければならない内容を、パート・有期雇用・派遣社員で統一的に整備。非正規雇用労働者は、「正社員との待遇差の内容や理由」についても説明を受けられるようになります。
・行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続（行政ADR）の規定を整備行政による助言・指導等や行政ADRの規定をパート・有期雇用・派遣社員で統一的に整備します。
『企業実務』バックナンバー（2018年6月号特別記事）
2018年6月号
どうする? 「同一労働同一賃金」への対応
■同一労働同一賃金ではどこまで平等を求められるのか
■これから必要となる労働条件の整備・調整
■同一労働同一賃金の実現に伴う「不利益変更」の留意点
「働き方改革」の目玉である同一労働同一賃金では、正規労働者と非正規労働者の格差を是正することが求められますが、実際にはどう対応すればよいのでしょうか。その背景と企業の進むべき方向性を探ります。
セミナー動画（2018年9月開催）
働き方改革に伴う法改正と企業対応
○処遇を取り巻く最近の判例
・改正高年齢者雇用安定法について・最近の判例から～長澤運輸事件、ハマキョウレックス事件 など ※正社員と非正規社員との間の待遇差（手当の支給有無など）を合理的とみなすかどうか、今後の判断基準ともなる判例が出ています。
○公正な待遇の確保
・雇用形態に関わらない公正な待遇の確保・不合理な待遇の禁止（均衡待遇・均等待遇）
・同一労働同一賃金ガイドラインについて
・助成金 など
実務情報Series バックナンバー（2018年10月号）
2018年10月号
管理職なら知っておきたい「重要労働判例」とその読み方
重要労働判例10選：[10]契約社員の不合理な待遇格差
ハマキョウレックス事件（15ページ）
最二小判平成30年６月１日〔平成28年（受）2099号、2100号〕
有期契約労働者と正社員の不合理な待遇差を禁止する労働契約法20条※をめぐる一連の裁判について、最初に最高裁の判断が示されたのが本件です。
※平成30年6月の働き方改革関連法の成立により、労働契約法20条は削除され、パートタイム・有期雇用労働法8条に移行されます。
（2020年4月1日施行。中小企業は2021年4月1日施行）
