長時間労働の規制

長時間労働による｢働き過ぎ」を防ぎながら、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指す法整備が行なわれました。

原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません（特例あり）。

1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル）を確保する仕組みです。残業が長引いた場合、インターバルを設けることで、始業時間を後ろにずらします。

中小企業における、月60時間超の残業割増賃金率を50％に引上げます。
※中小企業への猶予措置の廃止。

────など

セミナー動画（2018年9月開催）

働き方改革に伴う法改正と企業対応

○労働時間の見直し

・時間外労働、残業時間の規制
・36協定に関する指針
・勤務間インターバル制度　など
※2019年から、36協定の書式も新しくなります。

参考

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について （厚生労働省）
：各種リーフレット＜36協定＞より
●原則的な様式と記載例 （PDF：1032KB）
●特別条項付きの様式と記載例 （PDF：1368KB）

●『企業実務』2019年1月号
「36協定の新様式から見えてくる 労働時間管理の留意点のトレンド」

セミナー動画（2018年5月開催）

イザというときのための労基署調査の対応とその実態

○調査ではどこを見られるか。調査時の会社対応(1)

・36協定の内容とその特別条項
・タイムカード等の労働時間が確認できる書類

○調査ではどこを見られるか。調査時の会社対応(2)

・長時間労働の発生原因
・労働時間管理、残業代 ※過剰な長時間労働については、労基署の目も厳しくなっています。指摘を受けないよう、適切な労務管理を心掛けましょう。

ビジネスわかったランド［人事・労務］

残業にまつわる問題を確認しておきましょう。

■ビジネスわかったランド＞人事・労務＞残業代問題

・残業代問題がもたらすリスク ・残業代の計算基礎賃金 ・残業代の計算に関係する時間 ・残業代の不払いにまつわる注意点 ・管理監督者の範囲と残業代 ・定額残業代制の実務（1） ・定額残業代制の実務（2） ・残業の申請・承認制 ・残業代のその他の注意点

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第1章 働き方の多様化と労働時間
第2章 労働時間管理の基本
第3章 現在普及している変形労働時間制
第4章 労働時間管理で気をつけるべきこと
第5章 業界別　労働時間管理の注意点
第6章 労働時間改善のための取り組み
第7章 ワーク・ライフ・バランス実現のための新しい勤務形態
付録 働き方改革関連法についての概要

発行：2018年9月13日
著者：社労士業務戦略集団SK9
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