有給休暇年5日取得義務化

年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させなければなりません。

労働基準法が定めているルールとは？
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年次有給休暇の基礎知識

(1)年次有給休暇について労働基準法が定めているルール
(2)年次有給休暇の取得は拒否できない
(3)時季変更権の行使
(4)年間5日の確実な取得　※2019年4月1日施行

年次有給休暇は労働者の権利として認められているものではありますが、会社としては今後、その取得・消化について、よりいっそう適切に管理していかなければならない問題です。働き方改革や法改正などの影響で、計画的付与、半日有休の実施など、有給休暇の管理は、ますます煩雑になりそうです。有給休暇の取得義務化など、これから起こりうる課題とそのマネジメントについて探っていきます。

[第1回] 有給休暇の取得義務化に、どう対応する？（2018/6/25）
[第2回] これからの法改正で有給休暇はどう変わるか（2018/7/26）
[第3回] このさき、有給休暇の管理はどう進めるべきか（2018/8/28）
[第4回] 有給休暇に関するトラブル事例（2018/9/20）

働き方改革に伴う法改正と企業対応

○有給休暇、割増賃金率

・年5日の年次有給休暇取得
・時季指定義務のポイント