• ヘルプ
  • MYページ
  • カート

『企業実務』最新号

企業実務

企業実務 2025年4月号

企業の経理・税務・庶務・労務担当者の執務指針
会社の事務はこの1冊ですべてOK!
『企業実務』は、総務・経理部門の仕事を全面的にバックアップします

発行:日本実業出版社
発売日:毎月25日/サイズ:A4変型判(付録つき)

創刊900号記念企画

  • 時代が求める経理・人事・総務の在り方とは 管理部門の働き方再考 1 『企業実務』63年のあゆみ
    2 本誌独自調査 経理・人事・総務担当者の“意識調査&分析”
    分析=独立行政法人労働政策研究・研修機構 理事長藤村博之
    調査協力=インテリジェンスバリューコーポレーション

    3 識者提言
    提言①──変容する実務と役割に対処せよ
    日本税務会計学会 学会長・税理士 藤曲武美/コンサルタント・公認会計士 金子智朗/東京大学名誉教授 中央大学ビジネススクール・フェロー 佐藤博樹/株式会社GOOD PLACE 顧問 小川陽平/牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 影島広泰/リクルート『Works』編集長 ジャーナリスト 浜田敬子

    提言②──企業経営にコミットせよ
    三井住友信託銀行 取締役・監査等委員・横浜市参与男女共同参画・人事制度担当 アキレス美知子/鳥飼総合法律事務所 代表弁護士 鳥飼重和/社会保険労務士法人名南経営 代表社員・社会保険労務士 大津章敬/中村法律事務所 弁護士 中村直人/株式会社モチベーションジャパン 代表取締役社長 松岡保昌
    本誌 p. 19

今月の事務

経理・税務

人事・労務

総務・法務

その他

別冊付録

『企業実務』次号予告2025年5月号(4月25日発行)

特別記事

従業員300人超企業の取得率公表が義務に 男性の育休取得環境の整え方

4月から従業員数300人超の企業に「男性社員の育休取得率公表」が義務化されます。中小企業にとっても、コア労働力である男性社員の育休取得率向上は、人材の定着・採用等を図るうえで無視できない課題です。属人的な仕事を排して、男性社員の育休取得環境を整えるためのポイントを解説します。

主要記事
  • 経理業務の効率化を図る「生成AIツール」活用術
  • 経理担当者なら押さえておきたい「新・リース会計基準」のあらまし
  • 短時間労働者の健康保険・厚生年金保険に関する実務Q&A
  • “労災隠し”と疑われないために 労災事故発生時の対応と届出
  • 「オフィス縮小」のメリット・デメリットと社内整備のポイント
  • 企業が“キャラクター・マスコット”を活用する際の留意点
別冊付録

登用時に活用したい 管理職教本

※掲載記事は変更になる場合があります

企業実務サポートクラブとは?詳しくは資料ダウンロード

『企業実務』次号予告2025年5月号(4月25日発行)

特別記事

従業員300人超企業の取得率公表が義務に 男性の育休取得環境の整え方

4月から従業員数300人超の企業に「男性社員の育休取得率公表」が義務化されます。中小企業にとっても、コア労働力である男性社員の育休取得率向上は、人材の定着・採用等を図るうえで無視できない課題です。属人的な仕事を排して、男性社員の育休取得環境を整えるためのポイントを解説します。

主要記事
  • 経理業務の効率化を図る「生成AIツール」活用術
  • 経理担当者なら押さえておきたい「新・リース会計基準」のあらまし
  • 短時間労働者の健康保険・厚生年金保険に関する実務Q&A
  • “労災隠し”と疑われないために 労災事故発生時の対応と届出
  • 「オフィス縮小」のメリット・デメリットと社内整備のポイント
  • 企業が“キャラクター・マスコット”を活用する際の留意点
別冊付録

登用時に活用したい 管理職教本

※掲載記事は変更になる場合があります