『企業実務』次号予告2024年12月号(11月25日発行)
特別記事
新運用基準の適用開始!いまこそ味方につけたい下請法
ことし11月以降、下請法上の運用が変更され、サイトが60日を超える約束手形や電子記録債権の交付、一括決済方式による支払いは、行政指導の対象となります。そこで、中小企業が押さえておくべき下請法のポイントと、取引適正化のための活用法を解説します。
主要記事
- 2025年度はこんな税制改正項目が検討されています
- 回収状況を改善する 売掛金管理のポイント
- 中小企業の2026年卒採用スケジュールとその戦略
- 指定資金移動業者が拡大! 賃金のデジタル払いを導入する際の留意点
- 2024年度中に認証制度が始まる「eシール」とは?
別冊付録
押さえておきたい「重要労働判例」のポイント解説
- 12月のビジネスカレンダー
- 12月の事務ごよみ
- 新法令・通達解説
- これからの法改正の動き
- なるほど納得「勘定科目」
- 資金調達のプロが教える実質金利の活用術
- 労務トラブルを防ぐ「社内規程」「労使協定」はこうつくる
※掲載記事は変更になる場合があります