「自動走行」をめぐる法的課題を検討する委員会が発足

これからの新たな技術として期待されているのが、車の「自動走行技術」です。

自動走行技術の発展・普及によって、「渋滞の解消・緩和」「安定性の向上による交通事故の削減」「不要な加減速を減らすことなどによる環境負荷の低減」「運転負荷を大幅に軽減することによる高齢者等の移動支援」「運転の快適性の向上」といった効果が期待されています。

2013年に閣議決定された「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」では、「車の自律系システムと車と車、道路と車との情報交換等を組み合わせ、2020年代中には自動走行システムの試用を開始する」という国家目標が示されてもいます。

変わる「ドライバー」の概念

その普及が期待される一方で課題とされるのが、自動走行に関する法的課題の整備です。

自動走行技術は、「レベル1＝加速・操舵・制動のいずれかの操作をシステムが行なう状態」から「レベル4＝加速・操舵・制動をすべてドライバー以外が行ない、ドライバーがまったく関与しない状態」まで4つのレベルに分類されます。このうちレベル2までは現行の道路交通法でも対応可能とされますが、レベル3以上の実用化となると、最終的には「車を運転する人」という概念が喪失することにもなり、法的課題の整備が必要であると、警察庁交通局は指摘しています。

たとえば、自動走行する車でも運転免許証が必要となるのか、車の管理が不十分なことから事故が起きたときにその刑事責任は誰が負うのか、といった問題が想定されています。

今年度内に課題を整理

そうした法的課題の整理のために、警察庁は有識者と警察庁幹部による「自動走行の制度的課題等に関する調査検討委員会」を立ち上げました。

同委員会は、システム開発者からの意見聴取を行ないつつ、事故・違反時の責任、運転者の義務のありかたなどについて討議し、今年度中に報告書をまとめる予定です。

この報告書を受け、来年度から道路交通法、自動車運転処罰法等の改正の必要性について検討されることになります。

政府は環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意を受け、関税法、特許法、商標法といった輸出入に関連する法律の改正を順次進めていく方針です。

留学生を積極的に受け入れ国際化を推進していく観点から、学校教育法施行規則等が改正される予定です。これまで日本の大学では門戸が開かれていなかった「12年または16年に満たない教育課程を有する国の学校」を卒業した者であっても、一定の要件を満たせば大学・大学院の入学資格が付与されるようになります。

行政機関や独立行政法人等が保有するパーソナルデータの利活用についてのパブリックコメントが実施されました。医療分野などでの個人を特定できない「匿名加工情報」の民間利用について意見が求められ、集まった意見を踏まえつつ「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」等の見直しが図られます。

警察庁は道路交通法施行規則を改正し、聴覚障害者が補聴器を利用して一定の音が聞こえた場合、すべての第二種免許の取得を可能とする予定です。これまで制限されてきた、聴覚障害者がバスやタクシーの運転手になる道が開かれることになります。

先の国会では密集地の上空を許可なく飛行させてはならないなど、ドローン規制を目的とする航空法の改正が行なわれましたが、一方でドローンを含む無人機の産業利用が期待されています。大型無人機の空港使用を認めて貨物空輸での活用を図るといったさらなる法整備が進められます。

政府は雇用保険料率を引き下げて事業主の負担を軽くする一方で、少子化対策強化の一環として子ども・子育て支援法を改正し、子ども・子育て拠出金の増額を求める方針を明らかにしています。

2020年のオリンピックを見据え、国土交通省は都市再生特別措置法を改正し、外国人が日本で暮らすためのインターナショナルスクール等の施設の建設を金融面から支援するとしています。

「自動走行」をめぐる法的課題を検討する委員会が発足

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