セミナー開催実績（2020年）

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従業員のモチベーションや生産性にも関わってくる賃金制度。各社さまざまな制度を運用されていることと思いますが、社会情勢や会社の状況の変化に合わせ、随時見直しを行なうことが重要です。最近では新型コロナウイルスの影響により新たな勤務体系を導入した企業も多く、このタイミングに賃金制度の見直しを検討している企業も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、賃金制度設計や見直しに必要な基礎知識とともに、これからの時代に合った賃金制度の在り方について学んでいただくことで、自社の賃金制度見直しの手がかりをつかんでいただきます。

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時間外労働の上限規制や割増賃金率の引き上げなど、働き方改革によって、従業員の労働時間管理はより一層重要性を増しており、労務担当者には、法律やガイドラインに則った適切な対応が求められています。一方で、コロナ禍によりテレワークや時差出勤など新たな勤務体系が緊急に導入され、労働時間管理に不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、「労働時間管理」の実務に必要な法律知識を解説するとともに、テレワークや時差出勤など柔軟な労働時間制度を運用する上でのポイントや留意点について確認し、これからの労働時間管理に対応していくための知識とノウハウを身につけていただきます。

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決算書は、会社の経営状況を表す、経理担当者にとって大変身近な重要書類といえますが、損益計算書や貸借対照表の数字を追うだけでは、自社の状況を分析し、経営改善に役立てることはできません。
本セミナーでは、決算書（おもに貸借対照表、損益計算書）について、財務分析に必要な視点や、基本的な分析手法について学んでいただき、状況に応じてとるべき改善策のヒントをお教えします。

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産前産後休業や育児休業、介護休業（休暇）の制度を整え、きちんと運用することは、従業員の働きがいを生み、人材の定着にもつながります。一方で、これらの取得にあたっては、給付金等の申請など、様々な社会保険手続きが必要になり、正しい知識に基づいた適切な処理が求められます。本セミナーでは、産休・育休・介護休業（休暇）について、基礎知識をしっかり踏まえたうえで、休業から復職までの一連の手続きについて、ポイントや注意点を確認しつつ、それぞれの制度を円滑に運用していくコツを解説します。

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長時間労働や賃金、ハラスメント、メンタルヘルスなど、人事労務分野には様々なトラブルがつきものです。そんなトラブルを未然に防ぐため、また、トラブルになった場合に問題を最小限に抑えるためには、労働法の知識が必須となります。本セミナーでは、働き方改革やパワハラ防止法などの最新動向を含め、労働法の基礎について解説したうえで、トラブル事例や判例を挙げながら、実務における留意点を解説していきます。

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固定資産に関わる会計・税務処理は、取得価額の決定や減価償却、資本的支出と修繕費の判定など、判断に迷うことが少なくありません。また、税務調査で目を付けられるポイントも多いため、しっかりと知識を身につけて正確な処理をする必要があります。本セミナーでは、固定資産に関わる会計・税務について、基本的な知識から処理のポイント、留意点などを、「取得」から「除却」までの流れに沿って解説します。

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令和時代最初の税制改正となる今改正では、オープンイノベーション促進税制など、経済成長に向けた新たな制度が創設されるほか、既存制度についても延長や見直しが行われるなど、中小企業に関わりのある制度についても様々な改正がなされています。中小企業が押さえておくべき改正点について、整理して解説していきます。 さらに、今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として第二次補正予算に盛り込まれた様々な支援策について、ポイントとなるものをピックアップして解説します。

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全国各地で、地震や大雨、台風など、想像を超えるような災害が毎年のように発生するなか、企業にとって、社員を守り、会社を継続していくための事前対策は必要不可欠といえます。しかしながら、自社の防災対策に自信を持っているという企業は、実はそう多くはないのではないでしょうか。本セミナーでは、万が一の時のために今のうちに備えておくべきことは何なのか、実践的な対策をお伝えします。

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「欲しい人材が集まらない」「スキルの見極めができない」「採用しても、すぐに辞めてしまう」・・・中小企業が採用活動について抱える悩みは多く、人材の確保は喫緊の課題といえるでしょう。欲しい人材を採用し定着させていくために、人事担当者として何ができるのか、実践的なノウハウや秘訣を、事例を交えてお伝えします。

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いよいよパワーハラスメントの防止対策が法制化されます。社会問題化しているパワハラに対して、ますます厳しい目が向けられることでしょう。法の施行日（中小企業は2022年、大企業は2020年を予定）までに、雇用管理上、準備すべきことは沢山あります。そこで、ハラスメントが起きない会社にするために、社内への周知・教育、雇用管理の徹底など、今のうちに労務担当者が考えておくべき対策を検討します。