セミナー・1日集中講習会 >>人事労務担当者が押さえておくべき法改正と実務対応総チェック（オンデマンド配信）
オンデマンド配信講座受講のご案内
- 本講座は、事前に撮影した講座のオンデマンド配信講座です。（録画映像を視聴する形式）
※2022年2月収録 - 所要時間は、4時間半～5時間程度となります。
- 本講座のレジュメは、視聴ページにてダウンロードが可能です。
- 視聴方法の詳細は、配信開始前にお送りするメールにてご案内いたします。お申込みの際はメールアドレスをお間違えのないよう、お気を付けください。
（メールの件名：1日集中講習会オンデマンド講座 視聴のご案内） - 本講座は期間限定配信です。期間内に忘れずに受講（視聴）をお願いいたします。
- お申込み締切：2022年3月4日（金） 12時00分まで
※お申込みが集中した場合、締切日前に受付を終了する可能性がございます。
対象：中小企業の人事労務担当者
渡辺葉子氏（特定社会保険労務士）
社会保険労務士法人YWOO代表。
損害保険業、人材派遣業を経て、2006年人事労務コンサルティングを中心に活動するYWOO株式会社を、その後2016年社会保険労務士法人YWOOを設立。企業の人事労務コンサルを行う。同時に、年金・高齢者活用・多様な働き方、人材活用・社会保険・給与計算・助成金・マイナンバー等幅広いカテゴリーのセミナーに加え、セカンドライフセミナー・キャリアチェンジ＆マインドチェンジ等の企業研修を全国展開で開催中。企業の人事労務担当者の育成、執筆、バックオフィスアウトソース受託業務も行う。
★最新本 「令和2年改正 高年齢者雇用の法解説と人事制度の考え方」第一法規 2021年6月発売
【資格等】社会保険労務士、特定社会保険労務士、上級個人情報保護士、日本年金学会正会員、年金アドバイザー、FP、マイナンバー1級資格など資格を多数保有
経理・税務、人事・労務、総務・法務の各分野から項目を絞り、深く掘り下げて開催するもので、じっくり勉強したいという方に最適な1日集中型の講座です。
弊社の月刊誌をご購読の方は割引価格で、企業実務サポートクラブ会員の方は無料で参加できます。
参加者の9割が「役に立った」と意見を寄せる、弊社の1日集中講習会に、是非ご参加ください！
人事労務関連の改正を、基本ルールからまるごと解説！
年金法や育児・介護休業法など、2022年も人事労務に関わる様々な法律の改正が予定されています。目まぐるしく行なわれる改正ですが、人事労務担当者はその内容をしっかりと把握し、規程の見直しや労使協定の締結、手続き・申請実務の確認、社員への周知など、適宜対応していかなければなりません。
そこで今回は、今人事労務担当者が押さえておくべき法改正をまとめてご紹介します。
経験の浅い方でもわかりやすいよう、従前の基本ルールを確認したうえで、改正によって何がどう変わったのかを解説。さらに、改正に伴い企業がすべき対応を説明していきます。
そこで今回は、今人事労務担当者が押さえておくべき法改正をまとめてご紹介します。
経験の浅い方でもわかりやすいよう、従前の基本ルールを確認したうえで、改正によって何がどう変わったのかを解説。さらに、改正に伴い企業がすべき対応を説明していきます。
プログラム※内容については、多少変更になることがございます。あらかじめご了承ください。
1 人事労務担当者が知っておくべき昨今の主な法改正の全体像
2 ＜法令別＞ 従前の基本ルールと改正事項、企業がすべき対応
①改正高年齢者雇用安定法の概要（いわゆる70歳定年法）
②年金法の改正（厚生年金法・国民年金法）
③雇用保険法の改正
④労災保険法の改正
⑤健康保険法の改正
⑥社会保険（厚生年金保険法・健康保険法）の改正
⑦育児休業・介護休業法の改正
⑧パワハラ防止法（労働施策総合推進法）の改正
⑨女性活躍推進法の改正（一般事業主行動計画の策定義務など）
⑩その他の改正
３ まとめ
2 ＜法令別＞ 従前の基本ルールと改正事項、企業がすべき対応
①改正高年齢者雇用安定法の概要（いわゆる70歳定年法）
②年金法の改正（厚生年金法・国民年金法）
③雇用保険法の改正
④労災保険法の改正
⑤健康保険法の改正
⑥社会保険（厚生年金保険法・健康保険法）の改正
⑦育児休業・介護休業法の改正
⑧パワハラ防止法（労働施策総合推進法）の改正
⑨女性活躍推進法の改正（一般事業主行動計画の策定義務など）
⑩その他の改正
３ まとめ
講師
社会保険労務士法人YWOO代表。
損害保険業、人材派遣業を経て、2006年人事労務コンサルティングを中心に活動するYWOO株式会社を、その後2016年社会保険労務士法人YWOOを設立。企業の人事労務コンサルを行う。同時に、年金・高齢者活用・多様な働き方、人材活用・社会保険・給与計算・助成金・マイナンバー等幅広いカテゴリーのセミナーに加え、セカンドライフセミナー・キャリアチェンジ＆マインドチェンジ等の企業研修を全国展開で開催中。企業の人事労務担当者の育成、執筆、バックオフィスアウトソース受託業務も行う。
★最新本 「令和2年改正 高年齢者雇用の法解説と人事制度の考え方」第一法規 2021年6月発売
【資格等】社会保険労務士、特定社会保険労務士、上級個人情報保護士、日本年金学会正会員、年金アドバイザー、FP、マイナンバー1級資格など資格を多数保有
受講（視聴）期間
2022年3月10日（木）～2022年3月31日（木）23時59分まで
期間内は何度でも視聴いただけます。
※お申込み締切は2022年3月4日（金）12時00分まで
動画視聴テスト
お客様のインターネット環境で動画が視聴できるかどうか確認できます。
お申込み前にご確認をお願いいたします。
受講料（お一人様）・お申し込み
| 一般のお客様 | 22,000円(税込) |
＜受講票・お支払いについて＞ お申し込み受け付け後、ご請求書をお送りいたしますので、お手元に届きましたら内容をご確認のうえ、期日までにお手続きをお願いいたします。 |
| 月刊『企業実務』をご購読のお客様 | 16,500円(税込) | |
| 企業実務サポートクラブ会員様（※） | 11,000円(税込) |
（※）企業実務サポートクラブにご入会いただくと、弊社セミナー特典（受講料無料／割引）が受けられます。また、「大原学園」・「LEC」の受講料が、特別価格となる"通信・通学講座割引"や、税理士・社労士・行政書士などの専門家へのネット相談が無料でご利用いただける "ネット相談室"等々、多彩なサービスをご利用いただけます。この機会に是非ご検討ください。
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講習会主要別表から学ぶ 法人税申告書作成の実務（オンデマンド配信）視聴期間2025/1/14（火）～2/13（木）お申込み締切2025/1/8（水） 12時