[第6回] 相手が重要！？　販売促進費と交際費との微妙な境界線

今回は「販売促進費」について解説していきます。
販売促進費とは、ほとんど言葉のイメージのとおりですが、「商品を売るための活動の費用」のことを言います。比較的業種は限られてしまいますが、処理を間違えがちな項目のため、忘れずに押さえておきましょう。

販売奨励金の取り扱いは、相手先の状況によって異なる！

セールスマンに直接販売奨励金を払ったら？

いまのは「お店に対して販売奨励金を支払う場合」でしたが、ではもしも「特約店専属のセールスマン個人」に、上記のような売上に応じて発生する販売奨励金を支払うとどうなるでしょうか？
源泉所得税など、法人への支払いよりも個人への支払いのほうが厳しくなる（脱税のリスクが上がるので、緩い処置を認めなくなる）傾向があるのが税金の制度ですが、実は特約店のセールスマン個人に販売奨励金を払っても原則交際費には該当しません。 ただし、これは個人事業主である「外交員」、つまり「完全歩合制で報酬を得ている、その特約店専属のセールスマン」への扱いに限ります。こうしたセールスマンは特約店の従業員ではなく、普段の報酬から外交員として源泉徴収をされていますので、この販売奨励金についても同様に外交員として源泉徴収する必要があります。

この制度の一風変わったところが、 に関しても「交際費じゃなくていいよ（販売促進費でもOK）」と決められているところです。これは「特約店専属のセールスマン」という縛りがあり、実態としては従業員に近いため、福利厚生費のような扱いが認められているのではと考えられます。

じゃあ小売店の従業員に販売奨励金を払っても平気？

ところで、この話を聞いたとある社長が、
「なんだ、個人に販売奨励金を払っても交際費にはならないのか。じゃあうちの商品を扱ってくれているホームセンターの従業員にも、販売奨励金を払ってジャンジャン売ってもらおう」
と考えたとします。
しかし、残念ながらこのような場合は交際費に該当してしまいます。 「個人事業主ではなく従業員だからダメ」というわけでもなく、従業員を対象とするケースでは次の条件が必要なのです。 このうち、「外交販売」というのは、基本的には自分で家庭や企業を回って売上をとってくるような方、いわゆる「足で稼ぐ」ことをしている方のことを言います。
たとえその店舗の凄腕販売員だったとしても、例で挙げたホームセンターのような形態のお店だと、売上に応じて払う「販売奨励金」であるにもかかわらず交際費に該当してしまうのです。
なお、もし上記の条件をすべて満たして販売促進費として処理できる場合でも、やはり「外交員としての源泉徴収」は必要です。

まとめ

今回は販売促進費と交際費の関係として、 という3点をまとめました。
条件によって混同してしまいがちな部分ですので、該当する業種の方は注意しましょう。