新型コロナウイルスに関する新たな助成金と助成金特例の創設～母性健康管理有給休暇・介護有給休暇の取得支援～

2020年6月、新型コロナウイルス感染症への対策として、母性健康管理措置による有給休暇取得を支援する助成金の創設及び、介護有給休暇制度を整備する事業主を支援する両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）の「新型コロナウイルス感染症対応特例」の制度が新たに創設されました。今回はその詳細について解説していきます。

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

（1）支給要件

下記の①～③をすべて満たす事業主が対象となります。

（2）助成内容

対象労働者1人あたり有給休暇合計5日以上20日未満で25万円、以降20日ごとに15万円が加算されます。（対象労働者1人につき、上限額100万円）
なお、1事業所あたり20人まで申請可能です。

（3）対象労働者

医師又は助産師（以下「医師等」）の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者となります。ここでポイントとなるのは、医師等の指示を受けたことを証明するために、『母性健康管理指導事項連絡カード』等の添付が助成金申請時に必要になる点です。
なお、女性労働者の雇用保険の加入、未加入者は関係ありません。

（4）労働者への制度の周知

「新たに整備した有給休暇制度」と「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」の内容について、女性労働者のみならず、全ての労働者へ周知することが必要です。
周知方法例としては、“事業所の見やすいところにリーフレットやポスター等を掲示する”、“電子メールを利用して全ての労働者へ制度内容を送信する”などが挙げられます。
申請時に、周知したことの証明（掲示したことがわかる写真、送信した電子メール資料等）を添付することになります。

（5）助成金申請

申請期間：2020年6月15日～2021年2月28日まで
申請単位：雇用保険の適用事業所ごと

なお、申請回数に制限はありませんので、対象労働者ごとの申請、同一の労働者について有給休暇の取得日数に応じてその都度申請など、申請しやすいタイミングで進めましょう。

（6）支給申請の流れ

支給申請のスケジュールを整理すると、下記の通りとなります。 なお、「制度整備」と「社内周知」は、2020年9月30日までに行えば、労働者の休暇取得後であっても支給対象となります。

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）の「新型コロナウイルス感染症対応特例」

（1）支給要件

下記の①～⑤をすべて満たす事業主が対象となります。

（2）助成内容

対象労働者1人あたり、有給休暇合計5日以上10日未満は20万円、合計10日以上は35万円となります。
なお、1事業主あたり5人まで申請可能です。

（3）対象労働者

新型コロナウイルス感染症の影響で介護休暇が必要な労働者のうち、下記①～③のいずれかに該当する方が対象となります。

（4）申請期限

支給要件を満たした翌日から2か月以内

2020年6月15日より受付が開始されています。なお、6月15日より前に支給要件を満たしていた場合、2020年8月15日が申請期限となります。

最後に

これら2つの助成金の概要をまとめてみます。
対象労働者がいるようならば、細かな要件や申請方法を確認したうえで、上手に助成金制度を活用していきましょう。

	母性健康管理措置による休暇取得支援助成金	介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」
対象企業規模	大企業、中小企業	中小企業
申請単位	雇用保険の適用事業所ごと	事業主単位（法人又は個人事業主を1事業主とする）
対象労働者の 雇用保険加入要件	無し （雇用保険未加入者でも申請可能）	有り
対象労働者	医師等の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者	新型コロナウイルス感染症の影響で介護休暇が必要な労働者
申請期限	2020年6月15日～2021年2月28日まで	支給要件を満たした翌日から2か月以内