本コラムでは、2020年（令和2年）分の年末調整の処理に先立ち、新設されたひとり親控除と、改正後の寡婦控除について確認していきます。
ひとり親控除の創設
「ひとり親」とは、その年の12月31日時点において、現に婚姻をしていない者、または配偶者の生死が明らかでない者のうち、次の要件を満たす者をいいます。(1)生計を一にし、合計所得が48万円以下の子を有すること
(2)ひとり親自身の合計所得が500万円（給与であれば収入金額が約678万円）以下であること
(3)事実上、婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと（非事実婚）
寡夫控除の実質的な廃止
改正前の寡夫とは、自身の合計所得が500万円以下の者のうち、妻と死別（もしくは生死不明）または離婚後に再婚しておらず、扶養親族のうち生計を一にする子を有する者とされていました。改正前の寡夫に該当していた者は、改正後、さらに非事実婚が認められる場合に限り、「ひとり親」に該当します。
つまり、改正により寡夫控除（旧27万円控除）は事実上、廃止となり、未婚男性の場合には、ひとり親控除（35万円控除）の要件に該当するかどうかだけの判定となります（図1）。
＜図1 未婚男性のひとり親控除の判定＞
特別の寡婦控除の廃止
改正前の特別の寡婦とは、自身の合計所得が500万円以下の寡婦のうち、扶養親族である子を有する者とされていました。改正前に特別の寡婦に該当していた者は、改正後、さらに非事実婚が認められる場合には「ひとり親」に該当します。
改正により、特別の寡婦控除（旧35万円控除）は廃止となり、未婚女性の場合には、ひとり親控除（35万円控除）か、次項の寡婦控除（27万円控除）のいずれかの判定を行ないます（図2）。
＜図2 未婚女性のひとり親控除の判定＞
寡婦控除の見直し
改正後の寡婦控除は、改正前の寡婦の要件に、それぞれ「合計所得金額要件」と「非事実婚要件」が追加されています（図3）。したがって、改正前に寡婦に該当しなかった者は、改正後も寡婦に該当しません。
＜図3 寡婦控除の判定＞
2020年（令和2年）分の源泉徴収事務と年末調整
今回の改正は、2020年4月以降の適用となります。年度中途での改正となるため、改正前に「寡夫」「寡婦」または「特別の寡婦」に該当していなくても、改正後は「ひとり親」に該当するケースも想定されます。ただし、2020年中に限り、月々の源泉徴収事務では、この異動を影響させる必要はありません。つまり、2020年分のひとり親控除は、年末調整で反映させることになります。そのため、新たに「ひとり親」に該当する場合には、年末調整のタイミングで、本人からその旨を申告してもらう必要があります。
なお、もともと改正前に「寡夫」または「特別の寡婦」に該当していた者が、適用判定の結果、改正後も「ひとり親」に該当する場合には、改めてその旨の申告がなくても、ひとり親控除が適用されます。
ちなみに、「令和2年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」や「令和2年分 給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿」には、「ひとり親」を申告するための選択欄等がありません。そのため、「ひとり親」に該当する者がいる場合には、これら申告書等に何らかの形で追記等をすれば足ります。
2021年（令和3年）分以降の源泉徴収事務
2021年1月以降の月々の源泉徴収事務にあたっては、「ひとり親」に該当する者の扶養親族等の数は、本来の扶養親族等の数に1人を加えて計算します。
