育児休業、介護休業等育児又は介護家族を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/000743975.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000743975.pdf
（1）男性の育児休業取得促進のための育児休業制度が創設
子の出生後8週間以内に4週間まで取得することができる育児休業（出生時育休）が創設されます。＜現行制度＞
育児休業の取得は、子１人につき原則１回までとなっています。ただし、男性については、子の出生後８週間以内に育児休業を取得した場合、再度育児休業を取得できる「パパ休暇」の制度があります。なお、この制度では、３度目の育児休業は取得できません。
＜改正後＞
男性は、子の出生後から8週間以内に、4週間までの育児休業（出生時育休）が取得できます。なお、この休業は、2回まで分割して取得することができます。
（2）育児休業の2回分割取得
現行制度では、1歳までの育児休業については分割取得ができませんでしたが、改正により２回まで分割取得することができるようになります。（（1）の出生時育休を除く）（1）、（2）の改正は、公布日から1年6月を超えない範囲内で政令で定める日より施行となります。
（3）育児休業取得の意向を確認することが義務化
2022年4月1日より、妊娠や出産を申し出た従業員（男女問わず）に対し、下記2つのことが義務になります。①育児休業の申出・取得を円滑にするための雇用環境の整備に関する措置
②企業から個別に制度を周知すること及び休業の取得意向の確認のための措置
（4）育児休業の取得状況の公表することが義務化
2023年4月1日より、常時雇用する労働者数が1,000人を超える会社は、育児休業の取得状況を公表することが義務になります。今回の改正を機に、育児・介護休業の制度理解をさらに深め、「育児休業を取得しても大丈夫な職場」から「育児休業を取得することが当たり前の職場」へ変えていくにはどうしたら良いのか、会社として改めて検討してみてはいかがでしょうか。業務の効率化や標準化、適切な労働時間管理、職場のコミュニケ－ション活性化など、職場環境の改善にも繋がっていくことでしょう。
