10月からの｢社会保険適用拡大」 Q＆Aが公開されました！

10月から社会保険適用拡大がなされます。
以前のコラムでも概要をお知らせましたが、先日、本改正に関するQ＆Aが公表されましたので、実務ポイントを解説していきます。

≫ 人事労務News＆Topics ：『2024年10月から51人以上の企業で社会保険の適用拡大が始まります』

（1）特定適用事業所となる要件

被保険者の総数が常時50人を超える場合、「特定適用事業所」と判断されますが、具体的には、厚生年金の被保険者の総数をカウントします。

＜カウントに含まれない人＞
・70歳以上で健康保険のみ加入している人
・適用拡大の対象となる短時間労働者

「常時50人を超える」とは、厚生年金の被保険者の総数が12か月のうち、6か月以上50人を超えることが見込まれる場合を指します。

（2）施行日から特定適用事業所に該当する場合

施行日（2024年10月1日）から特定適用事業所に該当する、とは、「2023年10月から2024年8月まで、6か月以上、厚生年金の被保険者数が50人を超えている状態」を指します。
この場合、年金機構から、「特定適用事業所該当通知書」が送付されます。

したがって、会社で行なう手続きとしては、新たに被保険者資格を取得する短時間労働者がいる場合、「被保険者資格取得届」を2024年10月7日までに届け出ることが必要です。
また、短時間労働者から一般被保険者に変更等、区分が変わる場合は、「被保険者区分変更届」の提出も必要です。


＜施行日に特定適用事業所に該当する場合＞ 仮に、「事前のお知らせ」「特定適用事業所該当通知書」が送付されたものの、施行日前に厚生年金の被保険者の総数が50人を超えなくなった場合は、「特定適用事業所該当取消申出書」を事務センター等へ届け出ることにより、取り消すことができます。

（3）短時間労働者の要件

改正で新たに社会保険の加入対象となるのは、特定適用事業所に使用されており、次の4つの要件を満たす従業員です。

①1週間の所定労働時間が20時間以上 →労働契約書上、週20時間に満たない場合でも、実労働時間が2か月連続で週20時間以上となり、それ以降も続くと見込まれるときは、3か月目から加入対象となります。

②所定内賃金が月額8.8万円以上 →所定内賃金は、基本給と手当の合計額で判断します。 以下の賃金は算入されないので注意しましょう。 ・臨時に支払われる賃金（結婚手当等） ・1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与等） ・割増賃金（時間外、休日、深夜労働） ・精皆勤手当、通勤手当、家族手当

③2か月を超える雇用見込みがある →有期契約において、たとえ2か月以内の労働契約であったとしても「更新される旨」または「更新される場合がある旨」が明示さている場合、2か月を超える雇用見込みがある、と判断します。

④学生ではない →休学中の人、定時制課程や通信制課程に在学する人は加入対象となります。

さて、今回の適用拡大を前に、新たに社会保険に加入する従業員の方へのコミュニケーションは、進んでいらっしゃいますか。

厚生労働省では、社会保険適用拡大特設サイト「社会保険適用拡大のこんなとき！どうする？ 」を設けて、従業員への説明資料等も公表しています。

これらも参考に、スムーズに手続きができるように準備していきましょう。