以前のコラムでも概要をお知らせましたが、先日、本改正に関するQ＆Aが公表されましたので、実務ポイントを解説していきます。
≫ 人事労務News＆Topics ：『2024年10月から51人以上の企業で社会保険の適用拡大が始まります』
（1）特定適用事業所となる要件
被保険者の総数が常時50人を超える場合、「特定適用事業所」と判断されますが、具体的には、厚生年金の被保険者の総数をカウントします。＜カウントに含まれない人＞
・70歳以上で健康保険のみ加入している人
・適用拡大の対象となる短時間労働者
「常時50人を超える」とは、厚生年金の被保険者の総数が12か月のうち、6か月以上50人を超えることが見込まれる場合を指します。
（2）施行日から特定適用事業所に該当する場合
施行日（2024年10月1日）から特定適用事業所に該当する、とは、「2023年10月から2024年8月まで、6か月以上、厚生年金の被保険者数が50人を超えている状態」を指します。この場合、年金機構から、「特定適用事業所該当通知書」が送付されます。
したがって、会社で行なう手続きとしては、新たに被保険者資格を取得する短時間労働者がいる場合、「被保険者資格取得届」を2024年10月7日までに届け出ることが必要です。
また、短時間労働者から一般被保険者に変更等、区分が変わる場合は、「被保険者区分変更届」の提出も必要です。
＜施行日に特定適用事業所に該当する場合＞
（3）短時間労働者の要件
改正で新たに社会保険の加入対象となるのは、特定適用事業所に使用されており、次の4つの要件を満たす従業員です。|
①1週間の所定労働時間が20時間以上
→労働契約書上、週20時間に満たない場合でも、実労働時間が2か月連続で週20時間以上となり、それ以降も続くと見込まれるときは、3か月目から加入対象となります。 |
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②所定内賃金が月額8.8万円以上
→所定内賃金は、基本給と手当の合計額で判断します。
以下の賃金は算入されないので注意しましょう。 ・臨時に支払われる賃金（結婚手当等） ・1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与等） ・割増賃金（時間外、休日、深夜労働） ・精皆勤手当、通勤手当、家族手当 |
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③2か月を超える雇用見込みがある
→有期契約において、たとえ2か月以内の労働契約であったとしても「更新される旨」または「更新される場合がある旨」が明示さている場合、2か月を超える雇用見込みがある、と判断します。 |
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④学生ではない
→休学中の人、定時制課程や通信制課程に在学する人は加入対象となります。 |
厚生労働省では、社会保険適用拡大特設サイト「社会保険適用拡大のこんなとき！どうする？ 」を設けて、従業員への説明資料等も公表しています。
これらも参考に、スムーズに手続きができるように準備していきましょう。
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q＆A集(令和6年10月施行分)
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/tanjikan.files/QA0610.pdf
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/tanjikan.files/QA0610.pdf
