2025年4月改正事項「子の看護等休暇」の実務対応について

以前のコラムにて、2025年4月施行の改正育児・介護休業法の概要をお伝えしました。
≫ 人事労務News＆Topics ：『2025年4月から改正育児・介護休業法が施行されます』

本コラムでは、「子の看護等休暇」の実務対応について解説します。

（1）「子の看護等休暇」とは

現行の「子の看護休暇」は、小学校就学の始期までについて、負傷し、または疾病にかかった子の世話をすることと、子に予防接種・健康診断を受けさせることを目的とした休暇です。
2025年4月の改正により、名称が「子の看護等休暇」へと変わり、対象となる子の範囲が「小学校3年生修了まで」に拡大されます。
そして、現行の取得目的に加えて、「感染予防のための学校または保育所等の臨時休業、出席停止」「子の入園（入学）式、卒園式」が追加されます。
また、取得できる労働者について、労使協定を締結することにより「引き続き雇用された期間が6か月未満」の従業員を除外できましたが、これが撤廃され、除外できるのは「週の所定労働日数が2日以下」の従業員のみとなります。

項目	現行	2025年4月以降
名称	子の看護休暇	子の看護等休暇
対象となる子の範囲	小学校就学の始期に達するまで	小学校3年生修了まで
取得事由	病気・けが 予防接種・健康診断	感染症に伴う学級閉鎖等 入園（入学）式、卒園式を追加
取得可能日数	1年間に5日 子が2人以上の場合は、10日	変更なし
有給／無給	有給、無給どちらでも可能	変更なし
労使協定の締結により除外できる従業員	(1)引き続き雇用された期間が6か月未満 (2)週の所定労働日数が2日以下	(1)は撤廃される (2)の「週の所定労働日数が2日以下」の従業員のみに

（2）実務対応について

「子の看護等休暇」への改正に伴う主な実務対応は以下のとおりです。

①就業規則等の改定

改正内容を反映させた就業規則等へ改定することが求められます。
育児・介護のルールを「育児・介護休業規程」として運用している会社が多いと思いますが、該当条文に関し、厚生労働省から公表されている以下のモデル条文を参考に改定しましょう。

②労使協定の改定

子の看護等休暇を取得できる労働者について、上記のとおり、労使協定を締結することにより、適用除外労働者を限定できます。
改正により、適用除外労働者は、「週の所定労働日数が2日以下」のみとなりますので、適用除外労働者を設けている場合は改定が必要になります。

③子の看護等休暇の申出書の改定

対象の従業員が、子の看護等休暇の申出をする際の書式に関しても、以下を参考に改定を行ないましょう。 何よりも大切なことは、改正内容を従業員に周知することです。
現行の「子の看護休暇」さえ知らない人がいるかもしれません。
この改正を機会に、「子の看護等休暇」のほか、育児・介護に関する制度を従業員の皆さんに伝えてみてはいかがでしょうか。


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