新標準報酬月額に基づく社会保険料の改定手続き
最終更新日：2024年8月29日
現在の厚生年金保険の保険料率は、18.3％（事業主負担9.15％、本人負担9.15％）です。
(1)算定基礎届に基づく標準報酬月額の改定
毎年の定例事務として、7月に「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届」（算定基礎届）を管轄の年金事務所等に提出します。この算定基礎届に記載された直近の給与額（報酬月額）をもとに新しい標準報酬月額が決まり（定時決定）、会社宛てに「標準報酬決定通知書」が郵送されます。
したがって、算定基礎届を提出していれば、すでに標準報酬決定通知書が届いているはずです。標準報酬決定通知書には、社員の新しい標準報酬月額が記載されていて、2024年9月～2025年8月まで、この標準報酬月額が適用されます。
標準報酬月額が改定された社員については、新しい標準報酬月額に基づいて社会保険料を計算・控除する必要があります。
↓算定基礎届の提出
| 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 |
↑新標準報酬月額の適用（翌年8月までの1年間）
(2)改定された新保険料をいつから控除するか
社会保険料の本人負担分は、原則として「前月分の社会保険料」を毎月の給与から控除することになっています（翌月控除）。この場合、2024年9月分の社会保険料は、2024年10月に支払われる給与から控除されるため、本人負担分の保険料は、10月支給の給与から新しい標準報酬月額による計算となります。
↓新標準報酬月額の適用
| 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 |
↑10月支給の給与から新保険料を控除（原則）
(3)徴収する源泉所得税額の変更にも注意する
毎月の給与からは源泉所得税も徴収します。源泉所得税を計算するときの課税所得は、支給額（額面）から社会保険料を控除した額を使うため、社会保険料の額が変わると、それに連動して源泉所得税額も変わることがあります。毎月の給与計算では、社会保険料控除後の給与に応じて「給与所得の源泉徴収税額表」を参照し、源泉徴収税額を求めることになります。
参考
厚生年金保険料額表（日本年金機構）https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/ryogaku/ryogakuhyo/index.html
算定基礎届の記入・提出ガイドブック 令和6年度（日本年金機構）
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.files/santei.guide.book.pdf
給与所得の源泉徴収税額表（令和6年分）（国税庁）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2023/data/01-07.pdf
