社会保険の随時改定が必要となる場合の手続き
最終更新日：2024年1月29日
(1)随時改定とは
社会保険料の算定の基礎となる標準報酬月額は、原則として毎年1回、見直しが行なわれます。この事務を「定時決定」といいます。定時決定により決まった標準報酬月額は、9月1日から翌年8月31日までの1年間有効です。この定時決定の後、毎月の給与の額が変動しなければ問題ないのですが、昇（降）給等により変動した場合、各月の標準報酬月額と実際に受ける報酬額との間に、大きな乖離が生じてしまうことがあります。
そこで、被保険者の報酬額が昇（降）給等に伴って大幅に変動したときは、定時決定を待たずに標準報酬月額を改定します。この事務を「随時改定」といいます。
随時改定は、次の3つの条件をすべて満たす場合に実施します。
- 昇給または降給等により固定的賃金（基本給等）に変動があったこと（時給から月給への変更など賃金体系の変更も含む）
- 変動月からの3か月間に支給された報酬（残業手当等を含む）の平均月額に該当する標準報酬月額と、これまでの標準報酬月額との間に、2等級以上の差が生じたこと
- 3か月とも支払基礎日数が17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上であること
なお、随時改定は、あくまでも固定的賃金が変動したときに行なわれるものですから、残業で一時的に時間外手当（非固定的賃金）が増加した場合などは対象外です。
(2)随時改定に関する手続き
随時改定に該当する場合、事業主は「被保険者報酬月額変更届」により新たな報酬月額等を届け出る必要があります。| 届出書式 | 健康保険 厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/todokesho/hoshu/20141224.files/0000024464KdVsRuUUKk.pdf |
| 提出先 | 事業所所在地を管轄する事務センターまたは年金事務所 |
| 提出期限 | 速やかに |
| 提出方法 | 電子申請、電子媒体（CDまたはDVD）、郵送、窓口持参 |
| 添付書類 | 原則として不要 |
