定時決定・随時改定には「保険者算定」の特例があります

通常の方法では報酬月額を算定することが困難な場合や、著しく不当である場合、厚生労働大臣（日本年金機構）が報酬額を算定し、標準報酬月額を決定します。この手続きを「保険者算定」または「保険者決定」といいます。
ここでは、定時決定と随時改定における「年間平均額による保険者算定」について解説します。

(1)定時決定における「年間平均額による保険者算定」

定時決定では、原則として、4月～6月までの3か月の報酬に基づいて標準報酬月額が決定されます。
しかし、毎年、業務の都合で4月から6月（定時決定の対象月）だけが忙しく、残業代等が増えてしまうという企業もあります。そうすると、4月～6月の給与に基づく標準報酬月額が、4月～6月以外の給与水準と比べて不相当に高くなってしまいます。年間を通じても、実際の給与と標準報酬月額に乖離が生じます。
そこで、「年間平均額による保険者算定」という仕組みが設けられています。
この仕組みが適用できるのは、次の要件を満たした場合です（いずれの月も支払基礎日数が17日以上であることが前提）。 条件を満たし、「年間報酬の平均で算定することの申立書」（定時決定用）と所定の添付書類を提出すれば、過去1年間の月平均報酬月額によって標準報酬月額が改定されます。

定時決定の「年間平均額による保険者算定」の手続きの詳細については、日本年金機構のホームページを参照してください。

(2)随時改定における「年間平均額による保険者算定」

定時決定と同じく、随時改定においても、「年間平均額による保険者算定」の仕組みが設けられています。
この仕組みが適用できるのは、次の要件を満たした場合です（いずれの月も支払基礎日数が17日以上であることが前提）。 上記1～3の要件を満たしても、従前の標準報酬月額と年間平均額による標準報酬月額に1等級以上の差がない場合には、随時改定が行なわれません。
つまり、特定の3か月間の変動が大きくても、年間にならすと変動が小さい（1等級に満たない）場合には、標準報酬月額は変わらないということです。

要件が複雑でわかりにくいので、フローチャート風にしてみましょう。 条件を満たし、「年間報酬の平均で算定することの申立書」（随時改定用）と所定の添付書類を提出すれば、過去1年間の月平均報酬月額によって標準報酬月額が改定されます。

随時改定の「年間平均額による保険者算定」の手続きの詳細については、日本年金機構のホームページを参照してください。