賞与を支給した場合の「賞与支払届」の作成と提出
最終更新日：2024年6月28日
帝国データバンクの「2024年夏季賞与の動向アンケート」によれば、１人あたり平均支給額は前年比2.0％増ですが、規模間格差が顕著になっています。
中小企業は大手企業ほどの伸びは期待できないかもしれませんが、金額の問題は別として、ここでは賞与の支給に伴う事務を確認します。
(1)「被保険者賞与支払届／70歳以上被用者賞与支払届」の作成・提出
健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者負担分と事業主負担分の保険料を合わせて、翌月の末日までに納付することになっています。総報酬制により、賞与を支給した場合にも、毎月の給与と同様に、健康保険・厚生年金保険の保険料を徴収・納付しなければなりません。
なお、保険料徴収の対象となる賞与は、支給回数が年3回以下のものです。年4回以上支給されるものは、たとえ賞与という名目であっても、毎月の給与として扱われ、標準報酬月額の対象となります。
賞与を支給した場合に作成・提出が必要になるものとして、「被保険者賞与支払届／70歳以上被用者賞与支払届」があります。提出期限等は下記のとおりです。
| 提出期限 | 賞与支給日から5日以内 |
| 提出先 | 日本年金機構（年金事務所、事務センター） |
| 提出方法 | 電子申請、電子媒体、郵送、窓口持参 |
標準賞与額の上限は、健康保険については、年度（4月1日～翌年3月31日）の累計額で573万円です。厚生年金保険の上限は、1か月当たり150万円とされています（同月内に2回以上支給されるときは合算）。
被保険者賞与支払届／70歳以上被用者賞与支払届の様式（日本年金機構）
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/todokesho/shoyo/20140821.files/0000018634IO4fCzsBO1.pdf
電子媒体により届出をする場合には、賞与支払届の様式に代えて「電子媒体（CDまたはDVD）」と「電子媒体届書総括票」が必要になります。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/todokesho/shoyo/20140821.files/0000018634IO4fCzsBO1.pdf
(2)賞与を支給しなかった場合の「賞与不支給報告書」の提出
日本年金機構に登録している賞与支払予定月に賞与を支給しなかった場合には、「賞与不支給報告書」を提出する必要があります。
