施策・取組み | 内容 |
1.労使の主体的な取組みの促進 | 長時間労働の削減に向けて、厚生労働大臣名による協力要請を行ない、労使の主体的な取組みを促す。 |
2.労働局長による企業との意見交換 | 都道府県労働局長が長時間労働削減に向けて積極的に取り組んでいる企業等との意見交換を行ない、ホームページなどを通じて紹介する。 |
3.重点監督の実施 | 長時間労働が行なわれていると考えられる事業場等に対して、重点的な監督指導を実施する。 |
4.相談対応の実施 | 11月1日~11月7日を過重労働相談受付集中期間とし、11月2日には下記の相談窓口で電話とSNS(LINE)による特別労働相談を実施する。 【電話】 フリーダイヤル:0120-794-713 【SNS(LINE)】 https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/lp/hotline/ |
5.周知・啓発の実施 | リーフレットの配布、広報誌、ホームページの活用により、キャンペーンの趣旨などについて広く周知を図る。 |
6.セミナーの開催 | 企業の自主的な過重労働防止対策を推進するため、10月~1月に、オンラインまたは会場で「過重労働解消のためのセミナー」を実施する。 |