2024年の労働組合・労働組合員数等――パート組合員は増加するも退潮傾向が続く
最終更新日：2025年1月27日
このことから、労働者が団結し、使用者と団体交渉を行ない、ストライキ等の団体行動をする権利は、憲法により保障されています。
労働組合は、「労働者が主体となって、自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」です。労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るために活動・交渉等を行ないます。
昨年12月28日に、厚生労働省より「令和6年労働組合基礎調査の概況」が公表されました。
令和6年労働組合基礎調査の概況（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/24/dl/gaikyou.pdf
この労働組合基礎調査は、労働組合、労働組合員の産業、企業規模、加盟上部組合別の分布等の実態を明らかにするため、すべての労働組合を対象として、毎年実施されているものです。https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/24/dl/gaikyou.pdf
以下、調査結果のポイントを確認してみましょう。
(1)労働組合・労働組合員の状況
2023年と2024年の各6月30日現在における、労働組合と労働組合員の状況は次のとおりです。| 2023年 | 2024年 | |
| 労働組合数 | 22,789組合 | 22,513組合 |
| 労働組合員数 | 9,938千人 | 9,912千人 |
| 推定組織率 | 16.3％ | 16.1％ |
(2)パートタイム労働者の状況
2023年と2024年の各6月30日現在における、パートタイム労働者の労働組合員の状況については、次のようになっています。| 2023年 | 2024年 | |
| 労働組合員数 | 1,410千人 | 1,463千人 |
| 全労働組合員数に占める割合 | 14.3％ | 14.9％ |
| 推定組織率 | 8.4％ | 8.8％ |
(3)企業規模別の状況
2024年6月30日現在における、民間企業の従業員規模別の状況は次のとおりです。従業員数1,000人以上の大企業の労働組合員数が、全体の約3分の2を占めています。| 企業（従業員）規模 | 労働組合員数 | 構成比 |
| 1,000人以上 | 5,875千人 | 67.6％ |
| 300～999人 | 1,080千人 | 12.4％ |
| 100～299人 | 533千人 | 6.1％ |
| 30～99人 | 162千人 | 1.9％ |
| 29人以下 | 21千人 | 0.2％ |
| その他 | 1,024千人 | 11.8％ |
2024年「労働組合基礎調査」の結果に対する連合（日本労働組合総連合会）の事務局長談話では、「集団的労使関係に守られない労働者の増加傾向に強い危機感を持つ」「総力を挙げて組織拡大・強化に取り組み、組合員減少に歯止めをかける」としています。
2024年「労働組合基礎調査」の結果に対する談話（連合）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1327
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1327
