企業に求められる職場等の受動喫煙防止対策
最終更新日：2024年3月26日
ここでは、具体的な規制内容と企業に求められる対応を解説します。
(1)健康増進法により求められること
健康増進法では、「多数の者が利用する施設」を下表のように区分し、喫煙禁止の範囲を規定しています。| 施設の区分 | 禁止範囲 |
| 第一種施設（学校、病院、幼稚園、保育所、行政機関など） | 敷地内禁煙(一定の屋外喫煙場所の設置は可) |
| 第二種施設（一般の会社、飲食店など） | 原則として屋内禁煙 |
| 喫煙目的施設（一定のバーやスナックなど） | 喫煙可 |
| 新規出店の場合 | 次のいずれかの措置を講じる必要がある。
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| 既存店の場合
＊「既存店」とは、2020年4月1日時点ですでに営業中であるものをいう |
原則として屋内禁煙 （ただし、個人経営または中小企業で、客席床面積が100m²以下の場合には、対策に要する物理的・金銭的負担等を考慮して、規制の適用が一定期間猶予される） |
| バス・タクシー・旅客機 | 全面禁煙 *車内・機内への喫煙室の設置も不可 |
| 鉄道・船舶（旅客の運送のためのもの） | 原則として禁煙 ＊一定の要件を満たせば、車内・船内への喫煙室の設置は可 |
職場における受動喫煙防止のためのガイドライン（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/000524718.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000524718.pdf
(2)東京都条例により求められること
各自治体レベルでも、独自の受動喫煙防止条例を定めているところがあります。代表的な東京都受動喫煙防止条例の規制内容は、健康増進法よりも厳しいものとなっています。
具体的には、幼稚園、保育所、小・中・高等学校等には、屋外喫煙場所の設置も認められません。
また、飲食店については、雇用する従業員（雇用契約を結んだ労働者）が1人でもいれば、個人経営と企業経営の別、企業規模の大小、客席面積にかかわらず、原則として屋内禁煙とされます。ただし、従業員が家族（同居の親族）である場合には、規制対象とはなりません。
喫煙や受動喫煙は、肺にダメージを与え、肺がん等のリスクを高めます。
従業員等の健康や命を守るためにも、禁煙・受動喫煙対策をさらに強化していきましょう。
