2023年は102億円！ 労基署が取り扱った賃金不払事案の金額
最終更新日：2024年10月25日
(1)2023年の監督指導結果
2023年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数等の状況は次のとおりです。| (1)件数 | 21,349件 |
| (2)対象労働者数 | 181,903人 |
| (3)金額 | 101億9,353万円 |
| (1)件数 | 20,845件 |
| (2)対象労働者数 | 174,809人 |
| (3)金額 | 92億7,506万円 |
賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和5年）を公表します（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41907.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41907.html
(2)不払賃金の請求期間は「3年」
不払賃金をさかのぼって請求できる期間については、「消滅時効」が定められています。2020年4月1日施行の改正労働基準法により、賃金債権の時効期間が、2年から5年に延長されました。これは、民法の消滅時効期間である原則5年に合わせたものです。
ただし、いきなり2年から5年に延長するのは影響が大きいことから、経過措置として「当分の間は3年」とされました。改正法の施行日（2021年4月1日）以後に支払期日が到来する賃金から、3年の消滅時効期間が適用されています。
なお、将来的には、民法に合わせて5年になることが予想されます。
消滅時効期間の延長により、不払賃金については、最大で3年間さかのぼって支払いが求められます。
企業としては、法律に則った適切な賃金の支払いを心掛けましょう。
