「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」で職場環境の改善を！
公開日：2024年8月29日
厚生労働省の「令和5年 高年齢労働者の労働災害発生状況」によると、労働災害による休業4日以上の死傷者数に占める60歳以上の割合は29.3％でした。
また、60歳以上の男女別の労働災害発生率を30代と比較すると、男性は約2倍、女性は約4倍となっています。
このように高年齢労働者の労働災害が増えていることから、厚生労働省では「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン。以下「ガイドライン」）を策定しています。
「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000609494.pdf
このガイドラインは、高年齢労働者の就労が一層進むなか、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境の実現に向け、事業者や労働者に取組みが求められる事項を取りまとめたものです。https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000609494.pdf
厚生労働省では、ガイドラインの普及のための周知セミナーや関係機関・団体による中小企業に対する個別コンサルティング、中小企業事業者に対する補助事業などの各種支援によって、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりを推進しています。
ガイドラインの主なポイントは次のとおりです。
(1)事業者に求められる取組み
高年齢労働者の就労状況や業務の内容等に応じて、国や関係団体等による支援も活用しつつ、法令で義務付けられているものに必ず取り組むことに加えて、実施可能な高齢者労働災害防止対策に積極的に取り組むよう努めることとされています。具体的な取組みは以下のとおりです。
・安全衛生管理体制の確立等
・職場環境の改善
・高年齢労働者の健康や体力の状況の把握
・高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応
・安全衛生教育
(2)労働者に求められる取組み
事業者が実施する労働災害防止対策の取組みに協力するとともに、自己の健康を守るための努力の重要性を理解し、自らの健康づくりに積極的に取り組むよう努めることとされています。具体的な取組みは以下のとおりです。
・健康診断等による健康や体力の状況の客観的な把握と維持管理
・日常的な運動、食習慣の改善等による体力の維持と生活習慣の改善
(3)国・関係団体等による支援の活用
事業者は労働災害防止対策に取り組むに当たり、個別事業場に対するコンサルティング等の活用、エイジフレンドリー補助金等の活用など、国、関係団体等による支援策を効果的に活用することが望ましいとされています。参考
令和5年 高年齢労働者の労働災害発生状況（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001099505.pdf
エイジフレンドリーガイドライン（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/001107783.pdf
