「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査結果と企業リストの公表
公開日：2025年1月27日
価格転嫁とは、製造・販売等をするコストが膨らんだとき、その上昇分を価格に反映することです。
中小企業の経営改善や賃上げを実現するためには、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適切に取引価格に転嫁することが重要です。
価格転嫁は、半期に一度、4月と10月に行なう企業が比較的多いことから、中小企業庁では、その前月である3月と9月を「価格交渉促進月間」と定めています。
価格交渉促進月間には、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、価格交渉・価格転嫁の促進のための広報や講習会、フォローアップ調査が実施されています。
(1)2024年9月のフォローアップ調査
2024年9月の価格交渉促進月間においては、中小企業の取引状況を正確に把握するため、次の要領でフォローアップ調査が実施されました。【アンケート調査】
・配布先企業数：30万社
・調査期間：2024年9月25日から11月11日
・回答企業数：51,282社（回答から抽出される発注側の企業数は延べ54,430社）
【下請Gメンによるヒアリング】
・全国の中小企業から、発注側企業との価格交渉の内容や転嫁状況等をヒアリング
2024年9月のフォローアップ調査の結果は昨年11月29日に公表されています。価格交渉促進月間（2024年9月）フォローアップ調査結果（中小企業庁）
https://www.meti.go.jp/press/2024/11/20241129001/20241129001-1.pdf
https://www.meti.go.jp/press/2024/11/20241129001/20241129001-1.pdf
(2) 「企業リスト」の公表
2024年9月のフォローアップ調査結果（2）として、1月21日に「企業リスト」が公表されました。フォローアップ調査結果（2） 「企業リスト」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/dl/202409/result_02.pdf
この「企業リスト」は、2024年9月のフォローアップ調査において、10社以上の回答者（受注側の中小企業）から、「主要な取引先」として挙げられた発注側の企業211社と6の国・地方公共団体について、価格交渉・価格転嫁の回答状況を整理し、リスト化したものです。https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/dl/202409/result_02.pdf
価格交渉・価格転嫁の状況の芳しくない親事業者に対しては、下請中小企業振興法に基づき、大臣名での指導・助言が実施されることになります。
参考
価格交渉促進月間（2024年9月）フォローアップ調査の結果を公表します（METI/経済産業省）https://www.meti.go.jp/press/2024/11/20241129001/20241129001.html
価格交渉促進月間 - お知らせ（経済産業省 中小企業庁 適正取引支援サイト）
https://tekitorisupport.go.jp/topics/gekkan/
価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html
下請中小企業振興法（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinko.html
