人事･労務｜令和3年度の重要法改正を総チェック！

1.労働時間制度などの改正ポイント

働き方改革関連法（令和3年4月からスタートした制度も）

給与計算事務においては、社員の労働時間や休日、年次有給休暇の取得日をしっかり管理・把握して、正確な給与計算につなげる必要があります。

その労働時間に関する制度などについて、働き方改革関連法により大幅な改正が行われ、平成31（2019）年4月1日から、順次施行されています。

時間外労働の上限規制をはじめとする重要な規定がすでに施行・適用されていますので、確認しておきましょう。

なお、令和3（2021）年度から、同一労働同一賃金の実現に向けたパートタイム労働法、労働契約法の改正が、中小企業にも適用されることになりました。


＜働き方改革関連法の全体像と施行・適用の時期＞

法律		中小企業以外	中小企業
労働基準法	時間外労働の上限規制	平成31（2019）年4月1日	令和2（2020）年4月1日
	・年休の時季指定義務の創設 ・フレックスタイム制の見直し ・高度プロの創設		平成31（2019）年4月1日
	中小企業に5割以上の割増率適用（月60時間超えの場合）	－	令和5（2023）年4月1日〔猶予の廃止時期を明記〕
労働安全衛生法 ・労働時間の把握の実効性確保など 労働時間等設定改善法 ・勤務間インターバルの努力義務		平成31（2019）年4月1日
パートタイム労働法、労働契約法 ・短時間・有期雇用労働者について、正規労働者との不合理な待遇差を禁止（同一労働同一賃金）		令和2（2020）年4月1日	令和3（2021）年4月1日
労働者派遣法 ・派遣労働者について、派遣先の労働者との不合理な待遇差を禁止（同一労働同一賃金）		令和2（2020）年4月1日

2.社会保険関係の改正ポイント

社会保険・労働保険の保険料率の変更

各種保険料率は、以下のとおりとなっています。

●健康保険（介護保険）

・令和3年3月分（4月納付分）から、協会けんぽの医療分の保険料率（都道府県ごと）が変更されています。

・令和3年3月分（4月納付分）から、協会けんぽの介護保険料率（介護保険第2号被保険者〔40歳から65歳までの人〕が、上記に加えて負担）が17.9％から18.0％に引き上げられています（全国一律）。

●厚生年金保険
平成29年以降は「1,000分の183」で固定されています。

●雇用保険
令和3年度においては改定はなく、令和2年度の保険料率に据え置かれています。

●労災保険
全額事業主負担であるため、給与計算には関係ありませんが、令和3年度において改定はありません。

複数事業労働者への労災保険の給付の見直し

令和2年9月1日施行の労災保険法の改正により、複数の会社等で働く方（複数事業労働者）への保険給付が、次のように見直されました。

改正前	1. 労災保険の給付額は、災害発生事業場の賃金をもとに決定 2. 労災認定する際の業務上の負荷（労働時間やストレス等）は、事業場ごとに判断
改正後	1. 労災保険の給付額は、災害発生事業場の賃金のほか、非災害発生事業場の賃金額も合算して決定 2. 事業場ごとの業務上の負荷をそれぞれ単独で判断すると労災認定が行なわれない場合、複数事業労働者の各事業場の業務上の負荷を総合的に評価して判断 ➡ 労災認定されれば、「複数業務要因災害に関する保険給付」が支給される

なお、「複数業務要因災害に関する保険給付」についても、業務災害に関する保険給付・通勤災害に関する保険給付と同様の種類が設けられています。

（例）療養（補償）給付と同じ内容の複数業務要因災害に関する保険給付は、複数事業労働者療養給付。

3.税制関係の改正ポイント

扶養控除等（異動）申告書への「ひとり親」欄の追加など

（1）令和3年分の扶養控除等（異動）申告書

次のような申告書となっています。 （2）令和3年分の扶養控除等（異動）申告書の補足事項

当該申告書においては、令和2年4月施行の改正で設けられた「ひとり親」の欄も設けられています。具体的な内容は次のとおりです。

➡ 当該申告書の「主たる給与から控除を受ける」欄の「C」について、「ひとり親」を追加し、「特別の寡婦」及び「寡夫」を削除するなどの変更が行なわれています。

【確認】未婚のひとり親に対する税制上の措置と寡婦（寡夫）控除の見直し

同じひとり親でも、これまでは未婚の場合は寡婦（夫）控除が適用されず、また男女で寡婦（夫）控除の控除額が違うなど、不公平が生じていました。そこで、公平性の観点から、次のような改正が行なわれました。

勤続年数5年以下の短期の退職金の退職所得課税の見直し

退職金は、長期間にわたる勤務の対価の一括後払いという性格を有するため、税負担の平準化を図る観点から、退職金の額から退職所得控除額を控除した額の2分の1を課税対象とする措置が講じられています。

この「2分の1課税」の適用にあたり、勤続年数5年以下の短期の退職金について、現行制度では、役員等に支払われるものが除外されていますが、改正により、役員等以外に支払われるものについても、退職金の額から退職所得控除額を控除した額が300万円を超える部分については、2分の1課税の対象から除外することとされました。

具体的には、退職所得の金額を次のように計算します。 この改正は、令和4年分以後の所得税について適用されます。

〈補足〉この見直しに伴い、令和4年分以後の「退職所得の受給に関する申告書」の記載事項について、所要の整備を行なうこととされています。

4.その他の改正ポイント

労働・社会保険、税の手続きにおける押印の廃止

令和3年4月1日（一部は令和2年12月下旬）から、労働・社会保険および税の関係書類への押印を原則として廃止することとされました。ただし、金融機関への届出印や実印による手続きが必要なもの等については、引き続き押印が必要となります。

なお、この改正前の押印欄のある旧様式を使用することは可能ですが、その場合にも、押印は原則として不要とされます。

マイナンバーカードの健康保険証利用

令和2年10月1日施行の健康保険法などの改正により、オンライン資格確認の仕組みが導入されました。オンライン資格確認では、健康保険証の記号番号等またはマイナンバーカードのICチップ（＊）により、オンラインで被保険者資格を確認することができます。

＊マイナンバーカードのICチップの中の「電子証明書」を使うため、マイナンバー（12桁の数字）は使いません。

保険医療機関等においては、これまでのように健康保険証を提示する方法のほか、マイナンバーカードを提示する（顔認証付きカードリーダにマイナンバーカードをかざす）方法により、療養の給付などを受給できるようになります。

なお、マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、事前の申込みが必要です（申込みは、マイナポータルですることができます）。実際には、令和３年10月ごろから段階的に運用することとされています。

著者プロフィール：北村庄吾（きたむら しょうご）

中央大学法学部卒。社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー。(株)ブレインコンサルティングオフィス・総合事務所BraiN代表。弁護士・税理士・社会保険労務士など300名以上のネットワークをもつ。「年金博士」としてTVなどマスコミへの露出も多い。主な著書に『300万円得する！「会社の辞め方」完全ガイド』(小学館)、『独立開業できる資格事典』(中央経済社)、『退職・転職・失業生活裏表実践マニュアル』『社会保険労務士「最短最速」合格法』(以上、日本実業出版社)など。

総合事務所　ブレイン

弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・行政書士など国家資格者300名以上によるネットワークを持つ総合事務所。会社の法務・税務・人事労務等の専門的なコンサルティングからアウトソーシング事業まで、幅広い業務を行っている。関与先は約200社。