これからの法改正の動き

在職老齢年金制度、支給停止の基準額を見直しへ
注目したい法改正の動向→「割り勘アプリ」が金融規制の対象に／パワハラ防止の素案を提示／基本手当の受給要件を緩和へ（2019/11/22）

短時間労働者に対する社会保険の適用を全企業に拡大へ
注目したい法改正の動向→機械・在庫にも担保権を設定へ／企業の情報提供のあり方を見直し／海賊版ダウンロード規制の議論を再開（2019/10/17）

ITを活用した株主総会を検討
注目したい法改正の動向→倒産手続きのIT化を推進／郵便の土曜日配達を廃止へ／個人情報の漏えい報告を義務化へ（2019/9/20）

iDeCoの拠出限度額を見直し
注目したい法改正の動向→家庭問題の相談について自治体のタテ割りの対応を見直し／復興庁が2021年度以降も存続／最低賃金は全国平均901円に（2019/8/22）

ジョブ型正社員の雇用ルールを明確化
注目したい法改正の動向→地銀の出資規制を緩和／未払い賃金を請求できる期間を2年から5年に延長（2019/7/19）

70歳までの雇用を努力義務化へ
注目したい法改正の動向→IT大手に対して情報開示を義務付けへ／ジョブ型正社員の雇用ルールを明確化／確定給付企業年金の年金バイアウト制度を検討（2019/6/21）

個人情報の利用停止権を導入へ
注目したい法改正の動向→議決権行使の際、判断理由についても開示を／確定拠出年金、加入期間を65歳まで延長へ／高齢者限定免許の導入を検討（2019/5/20）

送金業者の新規参入を促すため、規制緩和を検討
注目したい法改正の動向→ライドシェアの活用拡大に向け、制度見直しへ／70歳超の年金支給額を試算へ／運転2種免許の受験資格緩和へ（2019/4/19）

所有者不明土地の抜本的対策を検討
注目したい法改正の動向→違法ダウンロードの対象を拡大へ／レジ袋を有料化／外国人への説明を母国語で（2019/3/25）

会社法改正に向けた要綱案を公表
注目したい法改正の動向→裁判員法の見直しへ／代替フロンの規制を強化／特許侵害で立入検査へ（2019/2/18）

仮想通貨取引に関する規制を強化
注目したい法改正の動向→トラックの「無人隊列走行」専用レーンを設置／年金の脱退一時金の算定対象期間を増やし、支給増へ／中規模建物に省エネ基準の適合義務付け（2019/1/18）

5Gの円滑な導入に向け、電波活用指針を整備
注目したい法改正の動向→医薬品行政を監視する組織を設置／たばこ販売事業者の小売販売許可条件を見直し／大学同士を連携・統合しやすく（2018/12/19）

70歳までの就業機会を確保へ
注目したい法改正の動向→レジ袋の有料化を義務付けへ／高度プロフェッショナル制度の要件を検討／銀行と資金移動業者の垣根を議論（2018/11/22）

パワハラ防止の法整備を検討へ
注目したい法改正の動向→郵便物の配達を週5日へ／携帯料金の見直しを検討／裁量労働制の拡大を再び審議（2018/10/19）

厚生年金の適用拡大を検討
注目したい法改正の動向→自治体の個人情報を民間に提供へ／プラスチックゴミの削減目標を検討へ／意匠保護を5年間延長へ（2018/9/20）

月45時間超の残業には健康確保措置を義務化へ
注目したい法改正の動向→超大容量の新世代通信を実現へ／オンライン服薬指導を保険適用へ／副業・兼業の労働時間通算を議論（2018/8/24）

外国人労働者の新たな在留資格を設け、就労拡大へ
注目したい法改正の動向→女性活躍推進法の対象拡大へ／金融法制を再編／建設業の働き方改革案を提案（2018/7/19）

地方法人課税の偏在を是正へ
注目したい法改正の動向→郵便局、自治体からの受託業務拡大へ／登記官に所有者不明土地の調査権限を／紙の車検証を廃止へ（2018/6/21）

財務諸表の監査基準を改訂へ
注目したい法改正の動向→仮想通貨の規制を見直しへ／バス、タクシーの運転免許資格を緩和へ／後期高齢者の自己負担率を2割へ（2018/5/18）

パワハラの判断基準を規定
注目したい法改正の動向→遺伝子組換え表示を見直しへ／自動走行の実現に向けた取組方針を公表／液体ミルクの製造・保存の基準を規定（2018/4/19）