これからの法改正の動き

会社設立時に反社会的勢力を排除へ
注目したい法改正の動向→早期の個人情報削除を指針化へ／年金受給開始時期を70歳超も選択可能へ／給油所でも電気や水素を供給（2018/3/19）

賃金債権等の消滅時効を5年に延長することを検討
注目したい法改正の動向→JIS法違反の罰則を強化／株主提案の議案数の制限と社外取締役の義務付けを検討／食品自主回収の報告義務化へ／中小の残業規制・同一労働同一賃金の実施時期を1年猶予（2018/2/16）

テレワーク、副業・兼業のルールを見直しへ
注目したい法改正の動向→労災保険料率を引下げへ／公益信託制度を見直し／行政サービスのデジタル改革（2018/1/19）

フィンテック推進に向け金融法制を再編へ
注目したい法改正の動向→輸入品の原産地確認の手続き規定を整備へ／児童手当の規定を見直し／国有財産を売却する際の手続きを見直し（2017/12/18）

裁判手続きのIT化を検討
注目したい法改正の動向→リスクマネー供給に関する研究会が発足／商工中金改革に向けてガバナンス等を見直しへ／サイバー攻撃を防御する手段を検討（2017/11/17）

監査法人のローテーション制を検討
注目したい法改正の動向→所有者不明土地の円滑な探索・利用法を検討／ドローンの目視外飛行の要件を緩和へ／出国税についての議論を開始（2017/10/19）

「長時間労働抑制」と「高度プロフェッショナル制度」の一本化を提示
注目したい法改正の動向→戸籍にマイナンバーを導入へ／受動喫煙の広さの線引きは政令で規定／東京オリンピックの開会式を祝日に／公務員定年を65歳に（2017/9/14）

JIS規格を見直しサービス分野も対象に
注目したい法改正の動向→大規模倉庫の防火対策を検討／遺産分割の見直しを提案／管理されたビッグデータを不正競争防止法で保護へ（2017/8/18）

インフラの機能強化で物流の効率化を図る
注目したい法改正の動向→休日労働の抑制を努力義務に／限定条件付免許を提言／カジノに係る制限の検討（2017/7/20）

障害者雇用率制度の法定雇用率を段階的に引上げへ
注目したい法改正の動向→保育士試験科目を一部免除／食品向け容器の原材料規制を厳格化／産業構造ビジョンの骨子案を公表（2017/6/16）

特許紛争の早期解決に向け、新ADR制度創設へ
注目したい法改正の動向→消火器を全飲食店へ義務付け／遺伝子組換え食品の表示基準を検討／ディーゼル車の検査基準を強化へ（2017/5/18）

解雇無効時における金銭解決制度の詳細検討へ
注目したい法改正の動向→自殺総合対策大綱を見直し／専修学校での社会人の学び直しを国が支援へ／飲食業、美容業など厚生年金加入の強化を図る（2017/4/17）

個人データを保管・活用する「情報銀行」の実験開始へ
注目したい法改正の動向→確定拠出年金の運用商品についての見直し／雇用保険対象者の拡大／受動喫煙防止対策を強化（2017/3/16）

行政手続に係る事業者の負担軽減へ
注目したい法改正の動向→AIを利活用する際の論点を整理／視覚障害の基準見直しを検討／「待機児童」の定義を統一へ（2017/2/20）

募集条件を変更して労働契約を結ぶ場合、書面等での明示を義務化へ
注目したい法改正の動向→休眠預金活用のための準備室を設置／公益通報者保護制度の見直し／公共ビッグデータを企業に開放へ（2017/1/19）

シェアリングエコノミーによる新ビジネスの可能性を探る
注目したい法改正の動向→育休の期間を2年に延長／新規公開時の主幹事就任についてのルールを検討／雇用保険料を引下げへ（2016/12/19）

不況業種向けの信用保証を見直し
注目したい法改正の動向→加工食品の原料原産地表示を原則義務化へ／解雇無効時での金銭救済制度の検討／介護保険料における総報酬割の検討（2016/11/17）

「仕事と生活の調和」に向け時間外労働の上限検討へ
注目したい法改正の動向→専門職大学院の改革を検討／雇用保険の保険料を引下げ／介護保険の更新認定を3年に／養育費を強制執行可能に／自動運転の実現目標を公表（2016/10/20）

税制調査会で配偶者控除の見直しを検討へ
注目したい法改正の動向→ダイバーシティ経営の在り方を検討／金融機関への検査・監督の方向性を議論／駅ホーム事故再発防止へ協議／介護保険料の負担年齢引下げを議論／送電線の利用料負担を見直し（2016/9/15）

フィンテック促進に向けた法整備を検討
注目したい法改正の動向→2050年に向けた温暖化対策を検討／高額療養費、後期高齢者の窓口負担額を見直しへ／金融商品の手数料等を公表へ／法定相続情報証明制度の新設（2016/8/19）