これからの法改正の動き

外国人労働者の新たな在留資格を設け、就労拡大へ
注目したい法改正の動向→女性活躍推進法の対象拡大へ／金融法制を再編／建設業の働き方改革案を提案（2018/7/19）

地方法人課税の偏在を是正へ
注目したい法改正の動向→郵便局、自治体からの受託業務拡大へ／登記官に所有者不明土地の調査権限を／紙の車検証を廃止へ（2018/6/21）

財務諸表の監査基準を改訂へ
注目したい法改正の動向→仮想通貨の規制を見直しへ／バス、タクシーの運転免許資格を緩和へ／後期高齢者の自己負担率を2割へ（2018/5/18）

パワハラの判断基準を規定
注目したい法改正の動向→遺伝子組換え表示を見直しへ／自動走行の実現に向けた取組方針を公表／液体ミルクの製造・保存の基準を規定（2018/4/19）

会社設立時に反社会的勢力を排除へ
注目したい法改正の動向→早期の個人情報削除を指針化へ／年金受給開始時期を70歳超も選択可能へ／給油所でも電気や水素を供給（2018/3/19）

賃金債権等の消滅時効を5年に延長することを検討
注目したい法改正の動向→JIS法違反の罰則を強化／株主提案の議案数の制限と社外取締役の義務付けを検討／食品自主回収の報告義務化へ／中小の残業規制・同一労働同一賃金の実施時期を1年猶予（2018/2/16）

テレワーク、副業・兼業のルールを見直しへ
注目したい法改正の動向→労災保険料率を引下げへ／公益信託制度を見直し／行政サービスのデジタル改革（2018/1/19）

フィンテック推進に向け金融法制を再編へ
注目したい法改正の動向→輸入品の原産地確認の手続き規定を整備へ／児童手当の規定を見直し／国有財産を売却する際の手続きを見直し（2017/12/18）

裁判手続きのIT化を検討
注目したい法改正の動向→リスクマネー供給に関する研究会が発足／商工中金改革に向けてガバナンス等を見直しへ／サイバー攻撃を防御する手段を検討（2017/11/17）

監査法人のローテーション制を検討
注目したい法改正の動向→所有者不明土地の円滑な探索・利用法を検討／ドローンの目視外飛行の要件を緩和へ／出国税についての議論を開始（2017/10/19）

「長時間労働抑制」と「高度プロフェッショナル制度」の一本化を提示
注目したい法改正の動向→戸籍にマイナンバーを導入へ／受動喫煙の広さの線引きは政令で規定／東京オリンピックの開会式を祝日に／公務員定年を65歳に（2017/9/14）

JIS規格を見直しサービス分野も対象に
注目したい法改正の動向→大規模倉庫の防火対策を検討／遺産分割の見直しを提案／管理されたビッグデータを不正競争防止法で保護へ（2017/8/18）

インフラの機能強化で物流の効率化を図る
注目したい法改正の動向→休日労働の抑制を努力義務に／限定条件付免許を提言／カジノに係る制限の検討（2017/7/20）

障害者雇用率制度の法定雇用率を段階的に引上げへ
注目したい法改正の動向→保育士試験科目を一部免除／食品向け容器の原材料規制を厳格化／産業構造ビジョンの骨子案を公表（2017/6/16）

特許紛争の早期解決に向け、新ADR制度創設へ
注目したい法改正の動向→消火器を全飲食店へ義務付け／遺伝子組換え食品の表示基準を検討／ディーゼル車の検査基準を強化へ（2017/5/18）

解雇無効時における金銭解決制度の詳細検討へ
注目したい法改正の動向→自殺総合対策大綱を見直し／専修学校での社会人の学び直しを国が支援へ／飲食業、美容業など厚生年金加入の強化を図る（2017/4/17）

個人データを保管・活用する「情報銀行」の実験開始へ
注目したい法改正の動向→確定拠出年金の運用商品についての見直し／雇用保険対象者の拡大／受動喫煙防止対策を強化（2017/3/16）

行政手続に係る事業者の負担軽減へ
注目したい法改正の動向→AIを利活用する際の論点を整理／視覚障害の基準見直しを検討／「待機児童」の定義を統一へ（2017/2/20）

募集条件を変更して労働契約を結ぶ場合、書面等での明示を義務化へ
注目したい法改正の動向→休眠預金活用のための準備室を設置／公益通報者保護制度の見直し／公共ビッグデータを企業に開放へ（2017/1/19）

シェアリングエコノミーによる新ビジネスの可能性を探る
注目したい法改正の動向→育休の期間を2年に延長／新規公開時の主幹事就任についてのルールを検討／雇用保険料を引下げへ（2016/12/19）