これからの法改正の動き

労働時間法制の見直しで「年休消化」を企業の義務に
注目したい法改正の動向→企業年金の適用拡大／株主総会のあり方の見直し／「総合取引所」実現への動き／「介護職」の人手不足対策／郊外団地を都市部に集約化（2014/11/27）

「女性の活躍推進」に向け新法を検討
注目したい法改正の動向→健康な人の保険料を割安に／JR九州上場への制度整備／ナンバープレートカバー禁止／事業承継の後押し（2014/10/23）

着実に進む民法（債権関係）の見直し作業
注目したい法改正の動向→女性活用の後押し／風営法の「本籍条項」を廃止／土砂災害への対応強化／「みなし仮設住宅」の活用／特色ある教育の実践への試み（2014/9/19）

「日本再興戦略」改訂2014で示された雇用改革の方向性
注目したい法改正の動向→電柱のない社会に／18歳以上に選挙権付与／クーリング・オフの対象拡大／裁判員裁判の見直し（2014/7/23）

産業スパイ対策に向け罰則強化を検討
注目したい法改正の動向→農業改革が大詰めに／原発の賠償責任を明確化／食品の機能性表示の規制緩和／公的支援のルールづくり／取調べの可視化義務付け／介護施設の持株会社化（2014/6/19）

不動産のネット取引解禁を検討
注目したい法改正の動向→雇用政策の基本方針を改正／代理出産を一部容認／貸金業の金利規制を緩和／子育て支援の環境整備／営業秘密の保護／公益法人課税を強化／成人年齢引下げの動き（2014/5/22）

行政不服審査法改正に伴い労働保険審査制度が使いやすくなる
注目したい法改正の動向→職務発明で得た特許の帰属を企業に／銀行預金口座とマイナンバーを紐付け／道路老朽化対策の強化／ストレス検査実施義務を緩和／財産評価基本通達の見直し（2014/4/24）

「ビッグデータ時代」に対応する個人情報保護法の改正を検討
注目したい法改正の動向→電力小売全面自由化／国民年金の納付期間を延長／中小企業の再起を促す／保険販売時の規制強化（2014/3/24）

労災減少等に向け労働安全衛生法の見直し手続き進む
注目したい法改正の動向→都市ガス事業の自由化／建設業の人手不足対策／休眠預金の公的活用（2014/2/21）

26業務区分の撤廃をうたった派遣制度改正骨子案示される
注目したい法改正の動向→高齢者の保険料負担の見直し／現物給与の価額引上げ／不動産市場活性化への取組み／「独法再編」の動きが活発化／防火扉の定期点検を義務化／「県外最終処分」法制化（2014/1/23）

上場企業への社外取締役設置義務づけは一旦見送りに
注目したい法改正の動向→健全な建設会社を守る／雇用奨励施策の拡充／供託規則の見直し／食材の虚偽表示対策／健康障害防止の取組み（2013/12/24）

長期審理が見込まれるケースは裁判員裁判の対象外に
注目したい法改正の動向→育児休業支援の拡充／労働者派遣制度の再見直し／有期雇用の上限延長／国民年金の滞納対策／難病患者への医療費助成を見直し／若手活用企業を優遇（2013/11/21）

「一定以上の所得者は2割負担」が示された介護保険の見直し案
注目したい法改正の動向→電子出版権の創設／国家戦略特区による経済再生／貿易保険の補償拡大／技術検定の受検資格の見直し／企業年金制度改革を検討（2013/10/24）

社会保障制度改革の工程示す「プログラム法案」の骨子が明らかに
注目したい法改正の動向→労働者派遣制度のさらなる見直し／高校授業料無償化に所得制限を導入／国民年金の徴収体制強化／住宅性能表示を整備／「労働移動支援」へシフト（2013/9/26）

雇用保険の育児休業給付の拡充が検討される
注目したい法改正の動向→産業競争力の強化に向けた具体策／電子書籍の海賊版対策／不妊治療助成に年齢制限／特許出願後の被災等に配慮／マネーロンダリングを防げ／高齢化への対応（2013/8/22）

総務省が不服審査制度の見直し方針を公表
注目したい法改正の動向→土曜授業実施の促進／裁判員制度の負担軽減／希望小売価格が復活？／大学によるベンチャー支援（2013/7/25）

「労働移動支援」に重点をおく雇用保険制度の見直し
注目したい法改正の動向→産業競争力強化／再生医療にまつわる法整備／保険募集ルールの見直し／IFRS義務付け見送り／放送法の規制緩和（2013/6/24）

知的財産政策ビジョン案で示された職務発明制度の見直し
注目したい法改正の動向→高年齢者雇用に伴う手続きの簡素化／成年被後見人の選挙権を回復／薬事法の手続きの簡素化／ツアーバスの安全対策／農業の大規模化を促進（2013/5/23）

「マイナンバー制度」の2016年からの導入方針が示される
注目したい法改正の動向→災害対策関連法の整備／海外の高度人材を受入れ／行政不服審査法の見直し／再生医療の研究に対応（2013/4/22）

規制改革会議が打ち出す「雇用」分野のルール見直し
注目したい法改正の動向→雇用保険の不正対策／債権法の改正作業進む／落下物に関する安全性確保／交通事故防止への取組み／「知財立国」への環境整備（2013/3/22）