中小企業のための 民法(債権法)改正による契約への影響
「120年ぶりの大改正」といわれる今回の改正ですが、中小企業への影響はどれほどなのでしょうか。民法改正が中小企業に影響を及ぼす重要論点をピックアップしてお伝えしていきます。
執筆者プロフィール
高岸直樹氏(二松學舍大学国際政治経済学部准教授・税理士)
1998年、税理士登録。上場会社からベンチャー企業まで、ニーズに応じた税務実務を指導する一方、大学で会社法や金融商品取引法講義の教鞭をとり、税務と企業法務の両分野に精通。2016年には二松學舍大学国際政治経済学部准教授(会社法)に就任。