労務に関する法改正情報などの最新ニュースや、注目の話題をピックアップ。専門家がわかりやすく解説します。
- 2025年4月改正事項「子の看護等休暇」の実務対応について （2025/1/10） NEW!!
- アルコール・ハラスメントについて （2024/12/10）
- 定額減税（年調減税事務）の仕組みについて （2024/11/11）
- 2025年4月から改正育児・介護休業法が施行されます （2024/10/10）
- 中小企業がとるべきカスタマーハラスメント対策とは （2024/9/10）
- 2025年4月から高年齢雇用継続給付が段階的に縮小されます （2024/8/13）
- 外国人材の「育成就労制度」が新設！主な改正ポイントを解説 （2024/7/11）
- 10月からの｢社会保険適用拡大」 Q＆Aが公開されました！ （2024/6/10）
- 定額減税（月次減税事務）の仕組みについて （2024/5/9）
- 【2024年4月1日施行】労働法に関する改正内容を一覧でチェック！ （2024/4/10）
- 「管理職に残業代を支払っていない」―――本当に大丈夫でしょうか？（その②） （2024/3/11）
- 「管理職に残業代を支払っていない」―――本当に大丈夫でしょうか？ （2024/2/13）
- 「もしも災害が起こったら？」――災害に備えて社内体制の整備はできていますか？ （2024/1/15）
- 「技術習得の研修を受講後、程なく社員が退職した」――研修費の返還を求めることはできるか？ （2023/12/11）
- 「始業時刻前の時間に掃除をしている」――始業時刻前なので労働時間にはならない？ （2023/11/10）
- 「入社して3か月目に入る社員を試用期間満了で辞めさせたい」 ――本採用を拒否することはできるか？ （2023/10/10）
- 精神障害の労災認定基準に「カスタマーハラスメント」が追加 （2023/9/11）
- 2024年10月から51人以上の企業で社会保険の適用拡大が始まります （2023/8/10）
- 2024年4月から労働者の募集時などに明示すべき労働条件が追加されます （2023/7/10）
- 2024年4月以降の専門業務型裁量労働制の導入・継続の手続き （2023/6/12）
- 2024年4月から労働条件明示のルールが変わります（その②） （2023/5/11）
- 2024年4月から労働条件明示のルールが変わります （2023/4/10）
- 2024年4月より障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます （2023/3/10）
- 2023年4月より出産育児一時金の金額が50万円に増額されます （2023/2/10）
- 2023年4月から男性の育児休業取得率等の公表が始まります （2023/1/10）
- 2023年4月より「賃金デジタル払い」が始まります！ （2022/12/12）
- 2023年4月から法定割増賃金率の引き上げが中小企業にも適用されます （2022/11/10）
- 【2022年10月施行】人事・労務に関する主な法改正をチェック！ （2022/10/11）
- 10月から企業型確定拠出年金加入者のiDeCo加入要件が緩和されます （2022/9/26）
- 10月から始まる出生時育児休業 ―― 給付金の申請手続きを詳解！ （2022/9/12）
- 2022年10月からの出生時育児休業――年次有給休暇の付与に係る出勤率の算定はどうなる？ （2022/8/25）
- 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されました！ （2022/8/10）
- 「男女の賃金の差異」の情報公表が義務化されました！ （2022/7/25）
- 令和4年度の「くるみん助成金」の申請受付が始まりました （2022/7/11）
- 2022年10月より、労働者数にかかわらず歯科健康診断結果の報告が義務に！ （2022/6/27）
- 2022年10月から始まる社会保険適用拡大の事務手続き （2022/6/10）
- 2022年10月からの育児休業中の社会保険料免除に関する実務ポイント② （2022/5/25）
- 2022年10月からの育児休業中の社会保険料免除に関する実務ポイント① （2022/5/10）
- 令和4年度の雇用保険料率が段階的に引き上げられます （2022/4/25）
- 「くるみん認定」、「プラチナくるみん認定」の認定基準等が改正されます （2022/3/28）
- 2022年4月より在職老齢年金制度が見直されます （2022/3/10）
- 2022年4月から年金手帳が廃止になります （2022/2/24）
- 2022年10月から育児休業中の社会保険料免除要件が変わります （2022/2/14）
- 中小企業のパワハラ防止対策の義務化に向けて ～事業主が講ずべき措置とは～ （2022/2/1）
- 【2022年施行】人事労務に関する主な法改正 （2022/1/17）
- 職場における労働衛生基準が変わりました （2021/12/27）
- 来年1月以降の傷病手当金の支給期間の計算方法 （2021/12/10）
- ＜改正育児・介護休業法＞雇用環境整備・個別の周知と意向確認の措置に関する実務対応（2） （2021/11/26）
- ＜改正育児・介護休業法＞雇用環境整備・個別の周知と意向確認の措置に関する実務対応（1） （2021/11/11）
- 「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が新設されます （2021/10/26）
- ＜改正育児・介護休業法＞2022年4月より雇用環境の整備等が義務化されます （2021/10/11）
- 脳・心臓疾患の労災認定基準が改正されました （2021/9/28）
- 「育児休業給付金」の被保険者期間要件に特例が設けられました （2021/9/10）
- 地域別最低賃金額の引き上げと自社の最低賃金額の確認方法 （2021/8/25）
- 不妊治療と仕事の両立支援について （2021/7/26）
- 2022年1月1日より傷病手当金の支給期間が通算可能になります （2021/7/12）
- 夫婦共働きの場合の社会保険の被扶養者認定基準が明確になります（2021年8月1日より適用） （2021/6/25）
- 改正育児・介護休業法が成立しました （2021/6/10）
- テレワークガイドラインが改定されました（2） （2021/5/24）
- テレワークガイドラインが改定されました（1） （2021/5/14）
- テレワークにおける従業員の安全衛生確保について （2021/4/26）
- 在宅勤務・テレワークにおける交通費・在宅勤務手当の社会保険の取扱い （2021/4/14）
- 70歳までの就業機会確保への実務対応（2） （2021/3/29）
- 70歳までの就業機会確保への実務対応（1） （2021/3/12）
- 2022年10月からの社会保険の適用拡大について （2021/2/25）
- 「雇用シェア」の活用に関わる新たな助成金の創設 （2021/2/10）
- 社会保険手続きにおける押印等の見直し （2021/1/29）
- 2021年4月1日より36協定届が新しくなります （2021/1/13）
- コロナ禍における衛生委員会開催のポイント （2020/12/17）
- 一般事業主行動計画の策定義務等の対象拡大（2022年4月施行） （2020/11/27）
- 副業・兼業における労働時間の取扱い （2020/11/9）
- 2021年3月から障害者の法定雇用率が2.3％に引き上げられます （2020/10/26）
- 2021年4月から70歳までの就業機会確保が努力義務になります （2020/10/13）
- 在宅勤務における労災保険の取扱い （2020/9/25）
- 副業・兼業者の労災保険給付に係る改正のポイント （2020/9/17）
- 雇用保険の「被保険者期間」算定方法の変更と実務対応 （2020/8/27）
- 新型コロナウイルスに関する新たな助成金と助成金特例の創設～母性健康管理有給休暇・介護有給休暇の取得支援～ （2020/7/31）
- 新型コロナウイルス感染症の影響等により休業したときの定時決定等の手続き （2020/7/6）
- 新型コロナウイルスに係る「雇用調整助成金」の受給額の上限引上げ （2020/6/19）
- 新型コロナウイルスに係る「雇用調整助成金」の更なる特例、簡素化と申請ポイント （2020/6/1）
- 新型コロナウイルス感染症の影響に対する各種取扱いについて （2020/4/23）
- 休業手当の計算方法（平均賃金の計算） （2020/4/10）
- 賃金請求権の時効が2年から5年（当面3年）に（2020年4月施行） （2020/3/30）
- 新型コロナウイルス感染症に対する企業の対応 （2020/3/19）
- 2020年4月から「原則屋内禁煙」となります （2020/3/3）
- 2021年から看護・介護休暇の時間単位取得が可能に （2020/2/14）
- 行政手続きのワンストップ化と65歳以上の雇用保険料免除措置の終了 （2020/1/27）
- 2020年4月から身元保証書に限度額の記載が必要に （2020/1/10）
- 時間外労働等の割増賃金の計算を復習しよう （2019/12/25）
- 外国人雇用状況届の様式変更と外国人労働者の雇入れ時の留意点 （2019/12/10）
- 派遣先として対応すべき派遣労働者の同一労働同一賃金（２） （2019/11/25）
- 派遣先として対応すべき派遣労働者の同一労働同一賃金（１） （2019/11/15）
- 電子申請が義務化される大企業の社会保険手続き （2019/10/25）
- 2020年4月から健康保険の被扶養者要件に「国内居住要件」が追加 （2019/10/10）
- パワーハラスメント防止の取組み （2019/9/26）
- パワーハラスメントの法制化 （2019/9/10）
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