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社会保険労務士が提案する中小企業の「人材・組織マネジメント」

社会保険労務士が提案する中小企業の「人材・組織マネジメント」

社会保険労務士は日々、顧問先等の人事労務関連について多種多様な質問や相談を受け続けています。その中で最近急速に増えているのが、「人材活用」や「組織のあり方」に関するものです。VUCA(先行き不透明)の時代と言われ始めたところにコロナ禍が直撃したことに加えて、ジョブ型雇用や人的資本経営といった、経営のあり方そのものを大きく変革する事項が政策課題としての具体的な姿を現しつつあります。これらの課題は、日本社会そのもの変革につながるものであるだけに、決して大企業だけが対応すべき問題ではありません。現時点で、中小企業が取り組む価値があると考える人材・組織マネジメントに関する最新の話題について、社会保険労務士の視点からわかりやすく解説します。

  1. 「人的資本経営」におけるKPI設定 その③ 「くるみん」認定を目指して (2024/10/30)
  2. 「人的資本経営」におけるKPI設定 その② 「健康経営優良法人」を目指して (2024/9/30)
  3. 「人的資本経営」におけるKPI設定 その① (2024/8/30)
  4. ダイバーシティ経営とは?その② 推進のポイント (2024/7/30)
  5. ダイバーシティ経営とは?その① 推進のメリット (2024/6/28)
  6. ISO30414を活用して、中小企業も人的資本経営を推進! (2024/5/30)
  7. 中小企業がリスキリングに向き合うには?費用確保と人材流出対策に取り組みましょう! (2024/4/30)
  8. 物流の「2024年問題」をきっかけに、時間外労働の上限規制を再確認しましょう! (2024/3/29)
  9. 外国人労働者の存在・活用はダイバーシティ経営の観点からも非常に重要! (2024/2/29)
  10. マイナ保険証への移行 従業員に早め早めの情報提供を! (2024/1/30)
  11. 障害者雇用率が2段階で引き上げ 改正への対応をお忘れなく! (2023/12/25)
  12. 「フリーランス新法」が2024年秋までに施行!その内容は?企業に求められる対応は? (2023/11/30)
  13. 政府が示した「年収の壁・支援強化パッケージ」 その内容は?企業に対する支援策は? (2023/10/30)
  14. メンタルヘルスマネジメントは人材・組織マネジメント上の重要課題! そして「人への投資」の大事な要素 (2023/9/29)
  15. 定年後再雇用者の「働きがい」は人的資本経営の重要課題! (2023/8/30)
  16. 女性活躍の推進 人事労務管理の改善を続けて、「昭和からの宿題」に答えを出しましょう! (2023/7/31)
  17. 企業の生き残り戦略として、意欲や能力を適切に評価し、賃金に反映する制度を導入する! (2023/6/30)
  18. 「2040年問題」を克服するためには 時代に応じた知識やスキルのアップデートが必要! (2023/5/30)
  19. 有能な人を「自社に遺す」ために、「働きがい」を生む人的資本経営に取り組もう (2023/4/28)
  20. 「メンバーシップ型雇用」から、注目の「ジョブ型雇用」へ――中小企業はどう対応すべきか? (2023/3/30)
  21. 中小企業の人的資本経営導入に欠かせない「働き方改革」という視点 (2023/2/28)
  22. 大きな気づきが得られる! 中小企業が人的資本経営に取り組むための具体例 (2023/1/30)
  23. 不確実性の時代だからこそ実践したい!「働きがい」に「働きかける」ための人材・組織マネジメント (2022/12/26)
  24. 人材を「資本」として捉える! 中小企業が「人的資本経営」を導入するための基礎知識 (2022/11/30)
  25. 自社の3年先、5年先は? 「人材年表」の活用による、先回りした人事労務管理 (2022/10/25)

執筆者プロフィール

有馬美帆氏(特定社会保険労務士)   
社会保険労務士法人シグナル 代表社員。ISO30414リードコンサルタント。2007年社会保険労務士試験合格、社会保険労務士事務所勤務を経て独立開業、2017年紛争解決手続代理業務付記。IPO支援等の労務コンサルティング、就業規則作成、HRテクノロジー導入支援、各種セミナー講師、書籍や雑誌記事、ネット記事等の執筆を中心に活動。著作として、『M&A労務デューデリジェンス標準手順書』(共著、2019年、日本法令)、『起業の法務-新規ビジネス設計のケースメソッド』(共著、2019年、商事法務)、『IPOの労務監査 標準手順書』(共著、2022年、日本法令)など。
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