今月の経理・総務豆知識

2024年度も、人事・労務担当者の実務に影響を及ぼす各種の法改正等が予定されています。施行（適用）日順に、主なものを一覧表にまとめましたので、新年度の業務......

パートタイム・有期雇用労働法により、すべての企業に「同一労働同一賃金」が適用されています。同一労働同一賃金に違反している企業は、採用活動への悪影響、離職率......

健康増進法により、2人以上が利用する施設は原則として屋内禁煙とされ、決められた場所以外では喫煙することができません。ここでは、具体的な規制内容と企業に求め......

雇用契約締結時の「労働条件通知書」について、書面に代えて、電子メール等による交付も可能です。ここでは、電子メール等で交付する際の留意点について解説します。......

事業用の資産（機械・装置など）を購入した場合、その購入費用については、基本的に「減価償却」という手続きが必要です。減価償却では、資産の取得価額をまずは「資......

固定資産（土地・家屋）の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行なわれ、市町村長（東京都23特別区は都知事）がその価格等を決定します。決定され......

会社が従業員の給与の一部を預かり、貯蓄を行なう仕組みを「社内預金」といいます。一般に社内預金は、従業員の福利厚生施策の一環とされ、制度を導入するか否かは各......

日本では、多くの会社が3月末決算です。そのため、3月末決算の会社の経理部門は、これから決算作業、税の申告・納付と、繁忙期を迎えることになります。以下では、......

厚生労働省によると、2024年3月大学等卒業予定者の就職内定率（2月1日現在）は91.6％と、前年同期を0.7ポイント上回っています。少子高齢化でますます......

4月に新入社員を迎えるにあたっては、事務用品の手配、備品の貸与、社員証の交付といった社内事務のほか、各種保険に加入するための手続き（法定事務）も行なわなけ......

労働基準法は、休憩時間を除き、1週間について40時間を超えて労働させてはならない、1週間の各日について1日8時間を超えて労働させてはならない、としています......

2024年4月