会員の皆様の利便性向上のため、提携弁護士によるWeb面談サービスを提供いたします。
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相談分野
【主な相談分野】 取引・契約/株主総会・取締役会/株主・株式/役員/内部統制・内部通報/親子会社・グループ会社/損害賠償/不動産・建設/労働・労災/資本政策/事業承継・相続/M&A・組織再編/破産・民事再生/知的財産/債権回収/独禁法・下請法/企業不祥事・社内不正/個人情報/情報セキュリティ/刑事事件・告訴・告発/その他
お申込からWeb面談までの流れ
注意事項
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●料金はWeb面談終了後に加藤&パートナーズ法律事務所からご請求いたします。
・法律相談は、弁護士加藤真朗(大阪弁護士会所属)又は弁護士加藤真朗が代表を務める加藤&パートナーズ法律事務所の所属弁護士が担当し、当社が法律相談を担当することはありません。
・当社は相談希望者に対する弁護士の紹介又は選定に関与いたしません。
・法律相談については、弁護士加藤真朗又は加藤&パートナーズ法律事務所の所属弁護士が相談者に対し責任を負い、弁護士としての職務上の義務を遵守いたします。
・当社は、加藤&パートナーズ法律事務所と別個の法律事務所が存在すると誤信されるおそれのある名称を使用いたしません。
・当社は、名目の如何を問わず、相談希望者又は相談者から金銭その他の報酬は受領せず、相談料金は、弁護士加藤真朗又は加藤&パートナーズ法律事務所の所属弁護士に相談者から直接支払われることとします。
回答者紹介
加藤&パートナーズ法律事務所
前身であるイデア綜合法律事務所を平成15年12月に開設して以来(現事務所は、平成26年12月に開設)、「クライアントの利益を最大限実現する」という基本理念のもと、多数の裁判で培ったノウハウを効果的かつ総合的に結集するとともに、創意工夫とチャレンジ精神をもって、高品質なリーガルサービスを提供する。代表:加藤真朗(弁護士)
会社法、契約法をはじめ企業法務を中心に取り扱っており、株主代表訴訟や会社経営権を巡る争いなどの会社法関係訴訟などにも従事。・「わかりやすい会社法の手引き」(新日本法規、2003年)共著
・「判例法理 経営判断原則」(中央経済、2012年)共著
・「有価証券報告書等虚偽記載の法律実務」(日本加除出版、2015年)編著
・「判例法理 取締役の監視義務」(中央経済、2018年)共著
・「弁護士・公認会計士の視点と実務 中小企業のM&A スキーム・バリュエーション・デューデリジェンス・契約・クロージング」(日本加除出版、2018年)編著
・「相続人・相続分 調査・確定のチェックポイント」(新日本法規出版、2019年)編集代表